加藤明良 (自由民主党)

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

おはようございます。自由民主党の加藤明良でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

本日は、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、赤澤大臣を始め政府参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと思います。

まずは、赤澤大臣を始めタスクフォースの皆様方には、政府を代表して、今のナフサ情勢への、中東情勢への多大なる政府の対応に改めて感謝を申し上げるところでございます。

地元を歩いておりますと、やはり物資が足りない、資材が足りない、また価格が高騰しているというところで、本当に中東情勢の混乱、資材では大変な状況ということをまだ、という環境がまだ否めない状況でありますが、政府の対応によりまして資材の供給一・八倍ということで、そういった情報が流れるだけでも地域の皆さん方は大変安心するということでございまして、これからまた、七月中旬に向けてはその安定供給がまた見られるのではないかなと期待をしているところでございます。引き続いて、現場の状況を、またつぶさに状況を収集をしていただきながら、その対応についても、越智政務官共々、是非ともよろしく、御対応をよろしくお願いを申し上げるところでございます。

それでは、質問に先立ちまして、一問お伺いをさせていただきたいと思いますが、まずは、政府の中東情勢に関する関係閣僚会議の中で話題となっておりますエネルギー調達の多角化や電力供給体制の強化に向けた総合パッケージの取りまとめにつきまして、大臣にお伺いをさせていただきます。

今般の中東情勢によりまして、石油の中東依存度の高さ、海外からの石油燃料に依存する我が国のエネルギーの構造の脆弱性が改めて浮き彫りになったところでございます。今回の対応では、備蓄燃料の放出であったり、代替供給先の確保であったり、またさらには補正予算によります激変緩和措置など迅速な対応が取られる中で、ガソリンを始めとする燃料供給の体制には社会的混乱は最小限にとどめられているものと認識をしております。

昨年はGX戦略ビジョンや第七次エネルギー基本計画が策定をされましたが、今回の中東情勢を教訓とした今後の対応というのは極めて重要であると思っております。

政府の中東情勢に関する関係閣僚会議におきまして、先般、高市総理は、我が国のエネルギー需給構造の強靱化を念頭に置いて、エネルギー調達の多角化や電力供給体制の強化に向け、八月末までに総合パッケージを取りまとめる考えを示し、赤澤大臣に指示をされたということでございます。

今後のエネルギー需給構造の強靱化の総合パッケージの取りまとめによりまして、日本の産業競争力の強化、さらにはGXの促進を、推進を加速させるとともに、国内のエネルギー構造転換と自給率の向上につながることを期待をしているところでございます。

現在検討中の総合パッケージの基本的な考え方とその進捗状況について、赤澤大臣にお伺いさせていただきます。

前後のやりとり

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