分かりました。
じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。
百田尚樹 (日本保守党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 266 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
税制改正の際には、当然財務省に対して要求をいたしまして、それで、最終的には与党も含めて、政府・与党で決めていくということになります。その際には、当然財務省もそれを、中身について承知した上で決めていくということになってございます。
264
百田尚樹(保守)よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。
それでは、そのことについてもうちょっと質問します。
今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。
265
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。 その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそ…
- （上の発言）
266
百田尚樹(保守)分かりました。
じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。
267
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。
268
百田尚樹(保守)分かりました。 確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 では、次に質問いたします。 先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十…
269
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三…