お答え申し上げます。
本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。
その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に考慮するために、企業が設備を事業の用にまず供して、その供した後に、さらにその投資計画の終了時点までのその投資利益率の毎年の平均で判断をするということとしてございます。
これ、すなわち、短期的な収益変動に左右されることなく中長期の投資利益率をしっかりと適切に評価できるように、制度設計上、その時間の概念を入れて工夫をしているところでございます。
さらに、物価動向や投資実態の変化につきましては、制度運用の中で投資額や収益の実績を事後的に把握、分析しながら、必要な検証措置を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
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竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
これも本会議でちょっと触れたんですけど、私たち、ハイパー償却税制ということで、もっと取得額以上の償却があってもいいんじゃないかということを提案してきましたけれども、今回、今御説明の中にもあったんですけど、即時償却あるいは税額控除七％ということが過去のものと比べても強力であるということについて、もう一度詳しくここ、前とは違うんですよということで御説明いただければ有り難いです。
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150畠畠山陽二郎経済産業省経済産業政策局長
お答え申し上げます。
この大胆な投資促進税制につきましては、過去に措置されました生産性向上設備投資税制と比較いたしましても、大規模で高付加価値な設備投資に対して強力なインセンティブを付与するものという設計にしてございます。
具体的には、建物を含む設備投資に対しまして、生産性向上設備投資促進税制では即時償却又は税額控除五％、建物等三％であったのに対しまして、今回の大胆な投資促進税制については、即時償却又は税額控除七％、建物につきましては四％といった税額控除の率を高めているという、そういう点がまず一つ目でございます。
それから、期間につきましては、生産…
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151竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
あと、物価上昇というちょっと点でお尋ねさせてもらいたいんですが、この投資利益率、ＲＯＩ、この一五％をしているということの御説明いただいたんですけど、これ算数的には分子が利益になって分母が投資額ということになると思うんですけれども、いや、物価が上がっていて、過去と同じものを買おうとしていても、一・三倍とか一・五倍とか、同じものを買うんでもより金額が大きくなっているので、その投資額が大きくなってしまうと。そうすると、分母の数、分母が膨らんでしまうわけですけれども、全てが価格転嫁できれば、その利益もその分上がるということで、分…
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- （上の発言）
152河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本税制、この大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するということを目的としている趣旨から、御指摘あったとおり、その投資利益率を一五％以上の高付加価値な投資を対象に、ある種限定をしているという措置でございます。
その御指摘の点でございますけれども、まず、やはり本税制は、その物価上昇局面におきましても高付加価値な製品、サービスを生み出す投資を後押しをするというものであること、それから、逆にその投資利益率の水準を引き下げますと、その企業の単純な更新投資なども対象になり得るということもあり、本税制の目的に合致しない可能性も出てくるということもありますので、現時点では投資利益率の要件を見直すということは想定はしていないところではございますけれども、その上で申し上げれば、本税制のその投資利益率をどうカウントしていくのかということでございますが、これは、事業の実施期間を十分に考慮するために、企業が設備を事業の用にまず供して、その供した後に、さらにその投資計画の終了時点までのその投資利益率の毎年の平均で判断をするということとしてございます。
これ、すなわち、短期的な収益変動に左右されることなく中長期の投資利益率をしっかりと適切に評価できるように、制度設計上、その時間の概念を入れて工夫をしているところでございます。
さらに、物価動向や投資実態の変化につきましては、制度運用の中で投資額や収益の実績を事後的に把握、分析しながら、必要な検証措置を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
153竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
もう既にちょっと今の御回答、御答弁の中に含まれていたと今お見受けしましたけれども、この一五％の利益率が達成できたかどうか、この確認についてどのように行っていくのか、ちょっと重複するところあるかもしれませんが、お答えいただければと思います。
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154河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本税制は、先ほども申し上げた大規模かつ高付加価値の国内投資を促進することを目的としてございまして、この投資利益率などの要件につきましては、その事後の検証を行うことは、これはＥＢＰＭの観点からも重要というふうに考えてございます。このため、投資利益率の達成度合いも含めた政策の効果検証を行うことを目的としまして、本改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額それから投資利益率の実績など事後的に検証することを予定してございます。
その詳細につきましては今後しっかり検討をしてまいりますけれども、いずれにいたしま…
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155竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
ちょっと通告していた質問には達しませんでしたが、ちょっと時間の関係上、お許しいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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