御答弁ありがとうございました。
戦略十七分野のうちに、創薬、創る薬ですね、創薬についてお伺いをさせていただきたいと思います。
日本の創薬力、これが低下してきていると、そのように評されております。だからこそだと思いますけれども、戦略分野に位置付けて創薬力を向上させていこうと、こういうふうに理解しております。
近年の日本の創薬力についてどのように評価されているのか、見解を教えてください。
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)
御答弁ありがとうございました。
戦略十七分野のうちに、創薬、創る薬ですね、創薬についてお伺いをさせていただきたいと思います。
日本の創薬力、これが低下してきていると、そのように評されております。だからこそだと思いますけれども、戦略分野に位置付けて創薬力を向上させていこうと、こういうふうに理解しております。
近年の日本の創薬力についてどのように評価されているのか、見解を教えてください。
お答え申し上げます。
総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。
それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十八年度が千八百五十八億円というふうになっていると承知してございます。
御説明ありがとうございました。 三年間ともある程度の効果があったというふうに今理解をいたしましたが、ちょっと減税効果は何か私がイメージしたより少なかったなというか、もうちょっとあってもよかったのかと。今、例えば最初の年は二千七百七十三億円ということでしたけれども、私は更に、この減税効果というのは設備投資とは裏返しでございますので、今回の産業競争力強化法では更なる設備投資がむしろ期待すべきじゃないかなと思っております。 戦略十七分野、これについても二十日の本会議でも質問させていただきました。このとき城内大臣に答えていただいたんですけれども、城内大臣に御…
戦略十七分野は、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発をし、国内外に提供することで日本の成長、経済の成長につながること、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選をしたものと承知をしております。今般、官民投資ロードマップを策定し、事業者の予見可能性を高め、これら戦略分野への投資を促していくということにしたゆえんのところでございます。 その上で、本法案においても、当然、国内の供給力強化に向けて、戦略十七分野も含めて、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外…
御答弁ありがとうございました。
戦略十七分野のうちに、創薬、創る薬ですね、創薬についてお伺いをさせていただきたいと思います。
日本の創薬力、これが低下してきていると、そのように評されております。だからこそだと思いますけれども、戦略分野に位置付けて創薬力を向上させていこうと、こういうふうに理解しております。
近年の日本の創薬力についてどのように評価されているのか、見解を教えてください。
ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実…
若山政務官、御答弁ありがとうございました。 ちょっとここは私の認識が違うというふうに今御答弁聞いて思いましたのは、いろんな、補正予算組むとか、これから戦略的にという、そのことは分かったんですけれども、何か私は、創薬力が一回落ちて、落ちたものを何か持ち上げるような気がしております。ですので、これ落とさなければよかったのにという思いがあるんですね。 この日本の創薬力落ちてきたという中のいろんな過程があって、創薬にはいろんな過程があります。まず研究します、開発します、製造します、承認します、で、マーケットに、それを市場に出すと。いろんな工程があるわけですけ…
お答えいたします。 薬価改定というものは、市場の実勢価格を調べまして、公定価格より低い場合にそれを反映することで国民に還元する、あるいは国民負担を抑制する、そういうものでございます。 先生御指摘のこれまでの診療報酬改定がない年の薬価改定につきましては、令和三年度におきまして約四千三百億円、令和五年度薬価改定で約三千百億円、令和七年度薬価改定で約二千五百億円でございました。 これには若干の留意点がございまして、診療報酬がある年、二年に一度、その間を待って引き下げるんではなくて、この診療報酬改定がない年の薬価改定というのは、それを一年度で見て引き下げる…