私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。
今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。
この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。
この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規定される設備投資の取得等をした場合に、特別償却、即時償却ですね、又は税額控除、機械であれば五％、建物等であれば三％が可能となる生産性向上設備投資促進税制というのが設置されたわけです。この税制は二〇一六年まで続くということになりました。
この最初に作ったときの産業競争力強化法、そして税制改正、すなわち設備投資促進税制、このときの効果についてどのように評価されているか、大臣の見解を教えてください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。
それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の…
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竹詰仁(国民)
御答弁ありがとうございます。
これまでも投資というのは行われてきたわけでございます。これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、こうした投資が、国際競争に勝ち抜くとか、あるいは強い経済を取り戻すほどの投資には至らなかったという面もあると思っております。
主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが経済成長に至らなかったと考えるかということについても、大臣にお伺いさせていただきました。大臣からは、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は欧米と比べて低い水準にあった分野とお答えをいただきました。
この大臣の御答弁を更…
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128赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。
その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保すると、短期間で収益を確保するという観点からは、コストカットを重視する傾向が高まって、日本企業の業績や株価は改善をし、株主還元が大きく増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資といった成長投資は欧米企業と比較して伸び悩んできたものというふうに認識をしております。
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- （上の発言）
129竹詰仁(国民)
私も、コストカット型、これが、こういうマインドが占めていたということは同調いたします。きっとそうだったなと、私も現場で実感をしておりました。
今あるこの産業競争力強化法案が成立したのが平成二十五年、二〇一三年の二月四日、そして施行が二〇一四年の一月二十日というふうに私は認識しております。このときは、アベノミクス、日本再興戦略というのが二〇一三年六月に出されまして、それを実行するための中核法として制定されたものと認識してございます。
この産業競争力強化法、このときなぜこの法律が必要だったのかというと、日本の産業競争力が急速に弱まってきて、投資あるいは規制、競争構造のゆがみが限界に達していると、そういった分析があったものと承知しております。だからこそ、このときに産業競争力強化法を作ったんだというふうに私は認識しております。
この当時の二〇一四年度の税制改正では、産業競争力強化法で規定される設備投資の取得等をした場合に、特別償却、即時償却ですね、又は税額控除、機械であれば五％、建物等であれば三％が可能となる生産性向上設備投資促進税制というのが設置されたわけです。この税制は二〇一六年まで続くということになりました。
この最初に作ったときの産業競争力強化法、そして税制改正、すなわち設備投資促進税制、このときの効果についてどのように評価されているか、大臣の見解を教えてください。
130赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
平成二十五年度に制定をされた産業競争力強化法は、今委員がまさにおっしゃったとおりですが、具体的に四文字熟語でいきますと、過小投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみの是正をすることで我が国の産業競争力を強化することが目的でありました。
その中でも、過小投資に対する施策として、企業規模問わず建物も含めた即時償却を可能とする委員御指摘の生産性向上設備投資促進税制が平成二十六年度から三年間実施をされて、約三年間で合計八万四千件を超えて利用されています。企業の投資行動は、税制のみならず、経済環境などほかの事情も含めて様々な影響を受けますので、税制効…
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131竹詰仁(国民)
大臣、御答弁ありがとうございました。
ちょっと今の大臣の答弁の中でも一部触れていただいたんですけれども、八万四千件ということが、設備投資があったということだったんですが、この法律や税制改正によって減税効果はどの程度だったのか。税制措置が適用された、もし年度ごとに、今の、もうちょっとブレークダウンして、年度ごとの実績等があれば政府参考人に御説明いただきたいと思います。
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132河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
総計は今御答弁したとおり八万四千件ということでございますけれども、これを年度別に申し上げますと、まず適用の件数の方でございますけれども、平成二十六年度が二万八百八十七件、平成二十七年度が三万四千九百四十一件、平成二十八年度が二万九千三百六十五件ということになってございます。
それで、減税額でございますが、平成二十六年度が千七百七十三億円、平成二十七年度が二千五百六十九億円、それで平成二十八年度が千八百五十八億円というふうになっていると承知してございます。
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