大臣、御説明ありがとうございました。
一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。
ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。
私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃないかということで、まさにこの二番目に申し上げた、もっと投資を増やすということが私たちの政策でありました。その中に、この後申し上げますけれども、ハイパー償却税制ということも一緒に併せて提案をさせていただいたわけであります。
私たち国民民主党のこの政策の柱の中には、給料が上がる経済の実現、これがやっぱり必要でしょうと。自分の国は自分で守る、これは外交防衛だけじゃなくて、食料自給率の向上、あるいはエネルギー自給率の向上、それも含めて自分の国は自分で守ると。三つ目は、人づくりこそ国づくり、まさに教育の話です。四つ目は正直な政治を貫くということで、これは今日の本題とは関係ないことでありますけれども、この一つ目に申し上げた、あらゆる意味で給料が上がる経済を実現できれば、国際競争力も社会保障も地域の活性化も国の財政も、そして国民のマインドも向上につながると、日本全体が明るくなると信じています。賃上げを促進し手取りを増やすことこそが、日本経済を再び成長軌道に乗せるための鍵であると思っております。逆に、給料が上がる経済が実現しなければ、私たちが直面している様々な社会課題を解決することはできないと、そのように思っております。
我が国の賃金はこの三十年間残念ながら停滞してきましたけども、ここ二、三年、ようやく上昇し始めたところであります。賃金がようやく上がってきて、これは大変歓迎すべきことなんですけれども、一方で、今の賃上げはコストプッシュ型の賃上げ、物価上昇に伴う賃上げ、あるいは、人手不足の中、人材の確保のための賃上げ、こういった要素も否めないというふうに私は現場から感じております。この労使交渉の現場からは、賃上げそろそろ息切れしていますと、そういった声が聞こえてくるということもあります。
賃金が上がっていくもの、そして頑張ったら報われる、これは働く人、生活者にとっては大変重要な基礎だと思っております。今後もこの持続的、継続的な賃上げ、これを実現するには、企業の成長、すなわち設備投資や人への投資が不可欠だと思っております。先ほど申しましたように、給料が上がる経済の実現、これは国内外問わず、あらゆる意味で私たちが直面している課題の解決につながることだと思っております。
先日の本会議で大臣にお尋ねしましたけれども、この国内投資が伸び悩んだ原因、要因を教えてくださいというふうに大臣に問わさせていただきました。大臣の御答弁の中の一部でございますけれども、政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考えの下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えますという御答弁をいただき、私、壇上の大臣の答弁を聞いていて、かなり突っ込んだ答弁をされたのかなというふうに思って拝聴しておりました。
まさに、この国内投資が伸び悩んできた原因、これをしっかり把握していくことがそれを克服することにもつながる大事なポイントだと思っていますので、重複するところあるかもしれませんけど、改めて赤澤大臣にこの国内投資が伸び悩んできた原因について御説明いただけると有り難いです。
122
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
午前中の委員の先生方からも御質問をいただき、今改めて竹詰委員からも御質問をいただき、これ、テレビ中継こそないですが、参議院の審議のインターネット中継で録画もリアルタイムでも見れるということなので、説明の機会をいただけて大変有り難いことだと思っています。
いろんな言葉がちょっと躍っちゃっているんですが、ナフサについて言うと、それを何とか確保するためには、一つには、午前中も申し上げました、原油を精製しますと、大体全体の中からガソリンが二四％できてきますが、一〇％ナフサができてくるということがあります。なので、国内で今足りているという原油を精製することでナフ…
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123
竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
ちょっと先ほどの私の発言の中にも、経産省の皆さんから御説明いただいたときに、昨年と同じことをしてくださいと、同じ量を調達するなり、あるいは同じ量を売ってもらうというのは、私はとても合点がいったんですね、その説明聞いたときに。何かが不安であるとため込んじゃうとかそういうことがあるので、去年と同じことをしてくれれば全体の量はあるんですよということを私はとても合点がいったので、是非、まさにこのインターネット中継で見ている人には、あっ、去年と同じことをすればいいんだということをより実感していただければと思っております。
ちょっと中身…
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124赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
暑くなる夏への対応としてエアコンを適切に利用いただくなど、国民の命と暮らしを守る観点から、電気の使用量が増加する七月から九月までの間に電気・ガス料金支援を実施すべく、本日の閣議において五千億円超の予備費の活用を決定をいたしました。
電力使用量がピークとなる八月の負担軽減を重点化し、低圧、高圧の電気と都市ガスについて支援を行います。例えば、主に家庭向けの低圧の電気料金について、キロワットアワー当たり七月は三・五円、八月は四・五円、九月はまた三・五円の支援を行うということにいたしました。これにより、今年の夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金よりも引き下げ…
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- （上の発言）
125竹詰仁(国民)
大臣、御説明ありがとうございました。
一方では、燃料費調整制度がございますので、恐らく六月分以降の電気料金については、この燃料費が上がることによってどうしても上昇してしまうということもまた否めませんので、是非、電気料金の負担軽減と同時に、むしろ電気料金の仕組み自体も分かっていただくということも必要だと思いますので、それは私自身も努力をしますので、併せてその電気料金ということ全体を理解していただくことも重要なのかなと思っております。
ここからは法案の中身に移らせていただきたいと思います。
私ども国民民主党のことで大変恐縮ですけれども、この二月の総選挙で、将来的にＧＤＰ一千兆円を目指しますと、そういう公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。三つのキャッチフレーズということで、もっと手取りを増やすと、そしてもっと投資を増やすと、で、もっと教育予算を増やすと、この三つをやるべきじゃないかということで、まさにこの二番目に申し上げた、もっと投資を増やすということが私たちの政策でありました。その中に、この後申し上げますけれども、ハイパー償却税制ということも一緒に併せて提案をさせていただいたわけであります。
私たち国民民主党のこの政策の柱の中には、給料が上がる経済の実現、これがやっぱり必要でしょうと。自分の国は自分で守る、これは外交防衛だけじゃなくて、食料自給率の向上、あるいはエネルギー自給率の向上、それも含めて自分の国は自分で守ると。三つ目は、人づくりこそ国づくり、まさに教育の話です。四つ目は正直な政治を貫くということで、これは今日の本題とは関係ないことでありますけれども、この一つ目に申し上げた、あらゆる意味で給料が上がる経済を実現できれば、国際競争力も社会保障も地域の活性化も国の財政も、そして国民のマインドも向上につながると、日本全体が明るくなると信じています。賃上げを促進し手取りを増やすことこそが、日本経済を再び成長軌道に乗せるための鍵であると思っております。逆に、給料が上がる経済が実現しなければ、私たちが直面している様々な社会課題を解決することはできないと、そのように思っております。
我が国の賃金はこの三十年間残念ながら停滞してきましたけども、ここ二、三年、ようやく上昇し始めたところであります。賃金がようやく上がってきて、これは大変歓迎すべきことなんですけれども、一方で、今の賃上げはコストプッシュ型の賃上げ、物価上昇に伴う賃上げ、あるいは、人手不足の中、人材の確保のための賃上げ、こういった要素も否めないというふうに私は現場から感じております。この労使交渉の現場からは、賃上げそろそろ息切れしていますと、そういった声が聞こえてくるということもあります。
賃金が上がっていくもの、そして頑張ったら報われる、これは働く人、生活者にとっては大変重要な基礎だと思っております。今後もこの持続的、継続的な賃上げ、これを実現するには、企業の成長、すなわち設備投資や人への投資が不可欠だと思っております。先ほど申しましたように、給料が上がる経済の実現、これは国内外問わず、あらゆる意味で私たちが直面している課題の解決につながることだと思っております。
先日の本会議で大臣にお尋ねしましたけれども、この国内投資が伸び悩んだ原因、要因を教えてくださいというふうに大臣に問わさせていただきました。大臣の御答弁の中の一部でございますけれども、政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考えの下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えますという御答弁をいただき、私、壇上の大臣の答弁を聞いていて、かなり突っ込んだ答弁をされたのかなというふうに思って拝聴しておりました。
まさに、この国内投資が伸び悩んできた原因、これをしっかり把握していくことがそれを克服することにもつながる大事なポイントだと思っていますので、重複するところあるかもしれませんけど、改めて赤澤大臣にこの国内投資が伸び悩んできた原因について御説明いただけると有り難いです。
126赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
国内投資が伸び悩んできた要因としては、まず、人口減少に伴う将来悲観や長らく続いたデフレの下で、企業は足下の利益の確保のためにコストカットに注力し、成長の源泉である投資を抑制してきたことで国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたことが挙げられると思います。
それと並んで、過去の経済産業政策を振り返ると、政治、行政は経済に余り口を出すべきではないと、極力市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が大きな流れとして世界全体にあって、そういう中で、民間主導という考え方の下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備策が中心で、企業の…
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127竹詰仁(国民)
御答弁ありがとうございます。
これまでも投資というのは行われてきたわけでございます。これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、こうした投資が、国際競争に勝ち抜くとか、あるいは強い経済を取り戻すほどの投資には至らなかったという面もあると思っております。
主にどういった分野での国内投資が伸び悩んできたことが経済成長に至らなかったと考えるかということについても、大臣にお伺いさせていただきました。大臣からは、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は欧米と比べて低い水準にあった分野とお答えをいただきました。
この大臣の御答弁を更…
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128赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、過去の日本経済を振り返ると、人口減少に伴い将来悲観、そしてデフレマインドが広がり、政府の取組についても新自由主義的な考え方が主流となり、新たな価値創出に向けた政策支援が不十分だった点は先ほど申し上げたとおりでございます。
その上、こうした中で企業も、手っ取り早く収益を確保すると、短期間で収益を確保するという観点からは、コストカットを重視する傾向が高まって、日本企業の業績や株価は改善をし、株主還元が大きく増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資といった成長投資は欧米企業と比較して伸び悩んできたものというふうに認識をしております。
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