赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているということは改めて申し上げさせていただきたいと思います。

他方、委員御指摘のとおり、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、これも委員から御紹介いただいたとおり、四月の九日木曜日に、資源エネルギー庁から石油元売事業者に対し、医療、交通、公共サービス、農林水産業、畜産業、重要物資の製造業等の重要施設については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう要請するとともに、系列事業者かどうかにかかわらず前年同月比同量を基本として販売する要請をしたところであります。

こうした要請と情報提供窓口に寄せられた情報に基づき、大手の元売や卸事業者も政府と連携しつつ、一つ一つ目詰まり解消をすべく取り組んできているところでありまして、少なくとも、その結果、診療所の暖房用や農業用A重油などについて、計三百四十六件の燃料の供給不安を解消してきております。燃料油に関する窓口への相談件数も五月以降減少に転じているところもあり、そういうことから見ても、要請をした相手の元売業者の皆様始め、関係者には御協力をいただけているものというふうに理解をしております。

前後のやりとり

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