ありがとうございました。
いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。
また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。
古賀之士 (立憲民主党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今の御趣旨は、あれでしょうか、必要とするＪＢＩＣによるドル建ての出融資とかのやり方については、その出融資する額と同額を借りてくるという御趣旨ですか。そこは、そういうやり方も絶対ないと私申し上げるだけの知見を有していませんけど、いろんな手段で調達をするというのが相場ではないかと私自身は考えております。 その際に、ＪＢＩＣ、ごめんなさい、外為特会が保有するドルの貸付けを受ける場合には、大体、当然過去にこれやってきておりますので、相場として大体金利どれぐらいとか、もうほぼやり方の相場観があると思いますので、それに従ってやらせていただくということで、なおかつ大…
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古賀之士(立憲)承知しました。 あと、釈迦に説法ですけれども、ＮＥＸＩの場合は、恐らく八十兆円のうちの、八十八兆円のうちの大体六十兆円ぐらいの金額になるかと思いまして、それがやっぱり民間と一緒にやっていくということが前提になると思いますので、是非、その辺は引き続き連携強化をしっかりと図っていただきたいと御要望申し上げておきます。 次の質問に参りますが、経産省の参考人の方に伺います。 五月二十日の本会議の答弁の中に、政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえとありました。確実なこれ保険金の支払のため、政府として必要な対応を行うということが想定されま…
お答え申し上げます。 まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。 その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって…
- （上の発言）
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古賀之士(立憲)ありがとうございました。
いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。
また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。
予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。
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古賀之士(立憲)田中審議官、ありがとうございました。
では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。
五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。
お答え申し上げます。
地域ごとに見てみますと、インフラ敷設の状況や地理的特性が様々である中で、企業の立地ニーズに合わず、例えば北海道、青森県などに未分譲の土地が大規模に残っているという状況でございまして、そういうことも踏まえますと、空き産業用地が偏在しているということは事実というふうに承知しております。