今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。
それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。
五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。
ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。
それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資レポートなども拝読しますと、やはりこの円安の誘因になるのではないかというような声も散見されます。
こういったことについて、まず赤澤大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全くおっしゃることに賛同をいたします。
御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。
その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。
例えば、具体的には、東…
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古賀之士(立憲)
今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。
例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べる…
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46赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の委員の御指摘も私自身もよく分かるところがあって、豪州とかであれば、もう重要鉱物のそれこそ一番川上の鉱山も含めていろんなことがあり得ますし、投資案件見やすいわけですが、韓国については、取りあえず、今、サプライチェーン・パートナーシップの協力覚書に署名をしたところでありまして、例えば、いざというときに電力に必要なＬＮＧをちょっと融通し合うとか、混乱への備え、あるいは混乱からの回復協力について話をしている上に、重要セクター、課題という意味では、やっぱり重要鉱物や過剰供給問題などについても話はしておりますが、委員がおっしゃるように、ほかの国ですね、鉱山とかあ…
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- （上の発言）
47古賀之士(立憲)
今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。
それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。
五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。
ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。
それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資レポートなども拝読しますと、やはりこの円安の誘因になるのではないかというような声も散見されます。
こういったことについて、まず赤澤大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
48赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、私の下に、財務省も含め、外務省、経産省から非常に、まあ優秀なという言い方がいいか、チームをつくってやっていますので、今委員がおっしゃったようなことは当然念頭に置いて、非常にそこが何かしら為替に影響が出るような取組になるとまずいということは考えながらやったところです。
その上で申し上げれば、為替への影響については、様々な要因を背景に市場で決まるものであり、具体的にコメントすることは差し控えますが、戦略的投資イニシアチブでは、やろうとしていることは、ＪＢＩＣによるドル建ての出融資と、ＮＥＸＩの保証を受けた民間金融機関によるドル建ての融資による資金調…
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49古賀之士(立憲)
外為特会に関しては、貸付けを行うというような方法が具体的におありになると今御答弁ありました。
私が御提案申し上げているのは、その外為特会を活用するに当たっては、同一同額のような、いわゆるその融通の利くようなやり方が何かできないだろうかというようなことで、その点について、もし御見解がありましたらお願いをいたします。
併せてお尋ねをいたします。
関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も…
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50赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今の御趣旨は、あれでしょうか、必要とするＪＢＩＣによるドル建ての出融資とかのやり方については、その出融資する額と同額を借りてくるという御趣旨ですか。そこは、そういうやり方も絶対ないと私申し上げるだけの知見を有していませんけど、いろんな手段で調達をするというのが相場ではないかと私自身は考えております。
その際に、ＪＢＩＣ、ごめんなさい、外為特会が保有するドルの貸付けを受ける場合には、大体、当然過去にこれやってきておりますので、相場として大体金利どれぐらいとか、もうほぼやり方の相場観があると思いますので、それに従ってやらせていただくということで、なおかつ大…
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