これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。
これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果において引き下げることに成功し、我が国一切関税引き下げることをしないで実現をしたということで、世界でも恐らく一か国か二か国か、針の穴を通すような交渉ができたところでありますが、その過程でいろいろ考えたのは、何かしらウィン・ウィンの形で、トランプ大統領が納得する形で関税引き下げてもらわなきゃいけないということで、何だろうということを思ったときに、やっぱり大統領が考えておられたのは、特定国が重要鉱物、レアアースとかの供給を絞った途端に世界一の経済大国あるいは世界有数の経済大国である日米で例えば自動車産業が生産ができなくなるみたいな事態というのは、これちょっと、何でそこまで今まで放置してきたんだという思いを非常に強くお持ちだと思いますし、私自身も、日本政府に油断がなかったかと言われればあったかなと正直思うわけです。その点を力を合わせて日米で解決するための投資の仕組みを御提案申し上げれば、それはウィン・ウィンだなと、関税について引き下げることも含めて合意してもらえるんじゃないかなと。
だから、五兆円超、毎年関税取られるというだけだと、もうただ日本が失うだけなので、自動車産業もたまったものではありませんし、ただ、何かウィン・ウィンでということで、結果的に二兆円弱、二兆円超ですね、関税を引き下げることと併せて、その投資イニシアチブが残ったということで、私としては、それはもうウィン・ウィンだと思ってやっていることなので、日米そろって経済安全保障を確保すると、それが両国の経済発展につながり、相互利益の実現につながるというものにしたつもりでありますので、それをしっかり今後とも日米緊密に連携をしながら実現をしていきたいというのが基本的な思い、考え方でございます。
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古賀之士(立憲)
統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。
統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意あ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。
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41古賀之士(立憲)
では、次は、質問の二番に移らせていただきます。
いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。
まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米…
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- （上の発言）
42赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。
これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果において引き下げることに成功し、我が国一切関税引き下げることをしないで実現をしたということで、世界でも恐らく一か国か二か国か、針の穴を通すような交渉ができたところでありますが、その過程でいろいろ考えたのは、何かしらウィン・ウィンの形で、トランプ大統領が納得する形で関税引き下げてもらわなきゃいけないということで、何だろうということを思ったときに、やっぱり大統領が考えておられたのは、特定国が重要鉱物、レアアースとかの供給を絞った途端に世界一の経済大国あるいは世界有数の経済大国である日米で例えば自動車産業が生産ができなくなるみたいな事態というのは、これちょっと、何でそこまで今まで放置してきたんだという思いを非常に強くお持ちだと思いますし、私自身も、日本政府に油断がなかったかと言われればあったかなと正直思うわけです。その点を力を合わせて日米で解決するための投資の仕組みを御提案申し上げれば、それはウィン・ウィンだなと、関税について引き下げることも含めて合意してもらえるんじゃないかなと。
だから、五兆円超、毎年関税取られるというだけだと、もうただ日本が失うだけなので、自動車産業もたまったものではありませんし、ただ、何かウィン・ウィンでということで、結果的に二兆円弱、二兆円超ですね、関税を引き下げることと併せて、その投資イニシアチブが残ったということで、私としては、それはもうウィン・ウィンだと思ってやっていることなので、日米そろって経済安全保障を確保すると、それが両国の経済発展につながり、相互利益の実現につながるというものにしたつもりでありますので、それをしっかり今後とも日米緊密に連携をしながら実現をしていきたいというのが基本的な思い、考え方でございます。
43古賀之士(立憲)
思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。
一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。
と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなき…
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44赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全くおっしゃることに賛同をいたします。
御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。
その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。
例えば、具体的には、東…
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45古賀之士(立憲)
今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。
例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べる…
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