普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。
この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。
つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。
しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。
142
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどから委員がおっしゃっていることにちょっと幾つか申し上げておきたいことがあって、これは委員も御案内と思いますけど、人余りと言われる中で、やっぱりこれ、ＡＩとかの影響でホワイトカラーが余るかもしれないけど、地方のエッセンシャルワーカーもむちゃくちゃに足りないとか、国全体で必ずしも余っているという認識を政府は持っていないということが一つあるのと、あと、経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは、安かろうということじゃなくて、今、外国の方も日本と同じ雇用条件ということは、これやらなきゃいけないということになっていたと思いますし、あと、この資料についても、…
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143浜浜口誠(国民)
指名されてから発言してください。
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144赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観…
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- （上の発言）
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百田尚樹(保守)
普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。
この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。
つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。
しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。
146赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員が、直接本当は総理に聞きたかったり厚生労働省に聞きたかったりいろいろする中で、何とか私の所管に引き付けて御質問いただいていることについては本当に有り難いことだなというふうに思うんですが、ただ一点まず申し上げておきたいのは、オランダではこれやっているとおっしゃるけど、恐らくこの博士は政府の機関として政府としてやっているということではなかなかないと思い、本当に国として、国ごとにこれだけ経済的にプラス、マイナスというのを出したものがあるかどうかはちょっと私は存じ上げないところでありますし、なので、我が国政府としてこういう取組をするのかというのもちょっとこれ…
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147百田尚樹(保守)
先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。
ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。…
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148浜浜口誠(国民)
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時五十分散会
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