竹田憲経済産業省大臣官房審議官

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。

同推計によりますと、二〇四〇年には、AI、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余剰となる一方、現場人材が地方を中心に約二百六十万人不足するほか、全国的には、AI、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、理系人材が約百二十万人不足する可能性があると見てございます。

こうした推計結果も踏まえながら、関係省庁と連携した戦略的な人材育成や労働移動の推進によりまして、産業構造に合わせた就業構造の実現を目指しているところでございます。

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