2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ありがとうございます。
本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。
ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。
お答え申し上げます。 原油やシンナーの原料となるナフサを含む石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。 他方、御指摘ございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているということも認識をしておりまして、担当大臣である赤澤大臣の下に設置したタスクフォースで供給状況総点検をしているところでございます。また、関係省庁が設置している情報提供窓口には、需要家から石油や石油製品の調達に関するお困り事が届いてございます。こうしたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確…
本当に一つ一つ相談の内容が細分化されていて、御対応大変なところだとは思うんですけれども、またきめ細やかにお願いいたします。 先日来から、会見の際ですとか、こうした目詰まりの件はホームページとかＳＮＳでも周知もされていますし、また、二月に経済安全保障経営ガイドラインといったガイドラインも発表されていたり、地政学リスクを踏まえて検討されまして、製造基盤強化レポートといったものも公表されている、いろいろツールとしては公表されているんですけれども、なかなかこういったところが、現場の方にもですし、世間の皆様、一般市民の皆様にも届いていないのかなというところがちょ…
原油やナフサの確保状況ということで、様々これまでも申し上げているところでございますけれども、情報発信、広報活動ですね、こちらにつきまして申し上げますけれども、情報発信につきましては、これ、日々刻々と移り変わるその国内外の状況でございますとかそれを踏まえた対策の進捗につきましては、これ、報道関係者に適時適切にお伝えするべく、今その広報担当官から毎日定刻にその事務ブリーフィングを実施しているところでございます。 また、経済産業省及びまた富山という話もございましたが、地方経済産業局のホームページというところでも中東情勢関連対策ポータルを設置いたしまして、ＳＮ…
ありがとうございます。
本当に地方の中小企業さんですとか小規模事業者さん、日々の業務に大変注力をされていることですし、今回の御不安も大変高まっているとは思いますので、なかなか、自分から情報取りにいくということ以上に、プッシュ型で是非皆さんの方からも情報発信にまた努めていただければというふうに思います。
ここでですが、ちょっと改めてなんですけれども、目詰まりも解消しているはずなんですけれども、どうしても御不安の気持ちも、機運も強まっているということで、ちょっと本筋に戻りまして、この原油調達の進捗状況といいますか、多角化についてもう一度お聞かせいただけますか。
お答え申し上げます。 原油調達の多角化ということかと思います。原油につきまして、その代替調達については、このホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力しておりまして、供給余力に優れる米国や中東、過去調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しておるところでございます。特に、サウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国や、ＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協…
やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。 ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油について中東地域への依存度が高い構造にあり、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識をしております。 このため、具体的には、委員御指摘のとおり、水素、アンモニア、これ需要創出と価格低減に向けて、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援に取り組んでまいりますし、また、例えば地熱は、従来型地熱の開発を官民挙げて加速するとともに、次世代型地熱について二〇三〇年代の早期の実用化へ向けて国内実証支援に取り組んでまいります。 水力発電は、既存設備の更新支援、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による中小…