2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。
委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。 原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られるところ、需要家の皆様からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 国土交通省としても、建設業団体への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり…
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古賀之士(立憲)
是非よろしくお願いします。 六つ目の提案です。これを結びにします。答弁も結構でございます。 これだけ、冒頭申し上げました、私たちは石油の中に暮らしている、原油の中に暮らしている。ただ、一般の国民の皆さんたちが、どこまでその石油製品を本当に使っているんだろうというのを知っていらっしゃるのか。これ、しっかりと政府が主導して、石油はこんなところにも使われているんですということを周知徹底していく広報や教育が幼い頃から必要じゃないかと思っています。そういった石油製品に対する、資源、エネルギーに対する素朴な疑問を解決していく。 私は、国会議員の中でも唯一、骨か…
おはようございます。立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 先ほど、冒頭、古賀委員からも話触れられましたけれども、昨日の夕方に三陸沖を震源とするマグニチュード七・七の大きな地震がございました。私の地元青森県階上町でも最大震度五強を観測いたしました。津波警報、注意報は解除されましたけれども、昨年十二月に続いて後発地震注意情報が発令されておりますので、今後も十分な注意と対応を取っていただきたいと思っているところでございます。 地震が発生するたびにまず心配になるのが、各地の原発とその関連施設が無事かどうかなんですよね。現時点で、東通、むつ、六ケ所などの各…
44赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
青森県の宮下知事が六ケ所再処理工場の審査進捗への御懸念から来年度の中間貯蔵事業については実施環境が確認できないと御発言をされたことは、もうこれ委員御指摘のとおりで承知をしております。国としても受け止めは、真摯に受け止めているところでございます。
委員御指摘の人材支援に関しては、日本原燃の審査対応体制強化するべく、国から電気事業者に働きかけを行い、その結果、三月一日から昨日四月二十日までに、電気事業者から同社への派遣者数が十六名増加をしたというふうに承知をしております。引き続き、同社が審査対応を確実に行えるよう更なる人材支援の調整を行い、同工場の竣工に向け、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
青森県は、その使用済核燃料の新規搬入につきまして、中間貯蔵事業を継続できる環境にあるかどうかを年度ごとに確認する、搬入の可否を判断する仕組みを構築しております。
昨年三月の初めての判断では、二〇二五年度分の搬入を容認しました。今回は拒否ではないと強調した上で、事業者がしっかり対応して報告する、そうした動きなしに判断を覆すことはないとも述べていまして、逆に言えば、容認するに足る材料がそろえば容認の可能性もあるということだと思いますけれども、国としてはどう対応されますでしょうか。
お答え申し上げます。 中間貯蔵事業に関する実施環境につきましてお尋ねをいただきましたけれども、この点につきましては青森県が御確認されるものでありまして、その今後の見通しについて国としてお答えすることは適切ではないというふうに考えてございます。 その上で、宮下知事からの六ケ所再処理工場の審査の進捗状況が見通せなくなっているという御懸念につきましては、今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、国として真摯に受け止め、同工場の審査対応について、日本原燃の体制強化のため、産業界からの更なる人材支援を調整するなど、取組を進めることによって、官民一体で総力を挙げて…
一義的には、その事業者、事業主体であるＲＦＳが県や市としっかりと話をしたりということが求められると思うんですけれども、国が前面に立って、事業者と一緒に県や市にしっかりと現状報告であるとか、それから説明をする必要があると考えるんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。