今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますので、是非その継続ということに関しては、大企業、大手も含めて考えていただきたいと思っています。
そこで、赤澤大臣に伺うんですが、企業にもやはりお得意様を大切にしたいという気持ちも当然あると思うんですね。そして、そのためには少量でも卸せるように、対応できるようにストックをしておきたいという気持ちも分かります。これがその問題を難しくしているんですが、買占めと勘違いされたり、こちらはお得意さんのために、何とか自分たちの事業継続のためにストックをしているんだという部分も当然発生してくるわけです。その辺の問題が非常に悩ましいところではございます。
ですから、赤澤大臣、そこをあえて伺います。
責任者として大変だと思いますが、各事業者さん、これリスクヘッジとして減産や出荷調整をすることに対して赤澤大臣はどのように今お考えでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できているということでありますが、その上で、例えばナフサについても少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量は確保できていると言えます。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加で、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことなどが可能です。
一方で、委員がまさに御指摘のとおり、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生をしており、値上げあるいは供給遅延につながるケースもあるというふうに認識をしております。そのため、企業へのヒアリングに加えて、関係省庁が連携をして分野横…
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古賀之士(立憲)
そうした、今逼迫した状況も一部に見られるということも今大臣がおっしゃったとおりだと思いますし、中でも建設現場では、一つの工事が止まればその先が進まないという状況もあります。それから、住宅にも当然影響を及ぼしています。マンションのあの大規模改修においてもそうですよね。なかなかその修繕金が足りないと、いきなり値上げを言われても、実はヘッドキャップで皆さん毎月に、月々払っている修繕積立金にはもう限度がありますから、そこがなかなかまた価格転嫁にも結び付かないというジレンマみたいなものもあって、なかなか進まない現状もございます。
そうなってくると、国交省さんに伺…
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えします。
建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因し工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられております。
このため、令和六年に改正した建設業法の規定に基づき、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進める仕組みを活用するなどにより、価格転嫁等を円滑に行うよう、改めて受発注者双方に周知を行ったところです。
また、影響が長期に及ぶ場合に備え、事業継続に懸念があ…
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- （上の発言）
26古賀之士(立憲)
今御答弁がありました継続という言葉は大切なキーワードだと思っております。特に中小零細とは申し上げましたけれども、実は大手さん、いわゆる、ここも名前伏せますけれども、上場企業さんの中には、やはりライン止めたくないんですと、大きなプラントをやっていく上でですね。少しでも、例えば減産をしてでも稼働をしていくこと、ストップさせないことというのが大命題であると。ですから、なかなか材料が届かない中でも、一旦止めてしまいますと、人繰りも含めて動かしていく、再稼働していくには、とてつもないやっぱりコストが、私たちの想像を絶するコストが掛かるということは言われておりますので、是非その継続ということに関しては、大企業、大手も含めて考えていただきたいと思っています。
そこで、赤澤大臣に伺うんですが、企業にもやはりお得意様を大切にしたいという気持ちも当然あると思うんですね。そして、そのためには少量でも卸せるように、対応できるようにストックをしておきたいという気持ちも分かります。これがその問題を難しくしているんですが、買占めと勘違いされたり、こちらはお得意さんのために、何とか自分たちの事業継続のためにストックをしているんだという部分も当然発生してくるわけです。その辺の問題が非常に悩ましいところではございます。
ですから、赤澤大臣、そこをあえて伺います。
責任者として大変だと思いますが、各事業者さん、これリスクヘッジとして減産や出荷調整をすることに対して赤澤大臣はどのように今お考えでしょうか。
27赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な論点の御指摘だというふうに思います。
石油化学製品のサプライチェーンの一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まり、これについては、まさに原材料等の調達可能性に対する不安感ですね、ラインを止めたくないとか、あるいはサプライチェーン内の企業間の認識のそご、そういったもので生じているものと考えられます。例えば、具体的な事例としては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対して四月末まで前年並みに原料を提供する、それ以降の供給は未定だと伝えたところ、やっぱりそれはシンナーメーカーの方はこの内容を慎重に捉え、原料が五月は未定だということで五月分のシ…
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28古賀之士(立憲)
そういった大臣の今の御認識を踏まえた上で、結びの部分になるかと思いますが、提案も含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
一旦このいわゆる石油製品に関する問題については後ほど結びにさせていただいて、次の大きな今日の論点でございますレアアース、レアメタル、こういった問題について、これも先日来、後ほど竹内委員から多分指摘がおありになるかと思いますけれども、三党合同で一万二千人以上の方々からアンケート調査を行いました。その結果を受けて竹内委員が恐らくこの後質疑をされると思いますが、私は、ですからそれ以外の部分で…
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29赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
近年の国際情勢の変化を踏まえ、経済産業省としては、従前より、原材料不足が我が国経済に与える影響を把握すべく、企業や産業界に対する聞き取りを随時実施してきたところでございます。その中で、例えば特定国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理について原材料の価格高騰や入手困難が起きているといった声があることも承知をしております。
また、今般の中東情勢の影響を受ける事業者からの情報収集体制として、情報提供窓口を通じて石油化学製品のサプライチェーンに係る情報を集約するとともに、影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に全国約千か所の特別相談窓口を設置したところで…
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