茶谷栄治公正取引委員会委員長

2026年4月21日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

各事業者が現在の需給状況や将来の需給見通し等を踏まえて、各々の経営判断で製品の仕入れ量、販売量や販売価格を設定している場合には、そのこと自体を独占禁止法上問題とすることはできないものですから、公正取引委員会としては、御指摘のような買占めや売惜しみ、それ自体を焦点とした実態把握等を行う立場ではなく、これについては各業界の所管省庁において対応してきているものと承知しておりますが、独占禁止法との関連で申し上げますと、一般論として複数の事業者が相互に連絡を取り合って価格を共同でつり上げるような行為については独占禁止法において不当な取引制限として禁止されており、このような違反行為がありますれば厳正に対処することとしておるところでございます。

前後のやりとり

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