赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。

そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確保、それと地域の御理解を大前提として原子力を活用してまいります。特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくというのが私どもの立場でございます。

国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう原子力の必要性について丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化といった必要な対応をしっかりと行ってまいります。

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