2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答えいたします。
現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。
現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるについては特別な安全装置を必要としない、冷やすについても同様でございます。他方で、燃料として規制対象となっている放射性同位元素でありますトリチウム、これを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であることなどを確認したところでございます。このトリチウムを閉じ込める機能についてでございますけれども、地域の住民の方々の安全確保や周辺環境の保全に関係し得る機能でございますので、まずはこのトリチウムの影響を見極めた上で規制の検討を進めていきたいと考えております。
青森県とは以上申し上げたような原子力規制委員会の取組について情報共有を行っているところでございます。
以上です。
この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。
私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。
まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。
フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。
お答えいたします。
現状の検討状況についてでございますけれども、原子力規制庁では、昨年の六月からフュージョン装置の開発を進める事業者との意見交換会合を設置して、これまでフュージョン装置の開発状況や安全確保の考え方、今後の見通しなどを聴取してきたところでございます。
現状でございますけれども、聴取した内容を踏まえまして、フュージョン装置については、先生おっしゃるとおりに、基本的な安全機能のうち、止めるについては特別な安全装置を必要としない、冷やすについても同様でございます。他方で、燃料として規制対象となっている放射性同位元素でありますトリチウム、これを多く使用するため、閉じ込める機能が重要であることなどを確認したところでございます。このトリチウムを閉じ込める機能についてでございますけれども、地域の住民の方々の安全確保や周辺環境の保全に関係し得る機能でございますので、まずはこのトリチウムの影響を見極めた上で規制の検討を進めていきたいと考えております。
青森県とは以上申し上げたような原子力規制委員会の取組について情報共有を行っているところでございます。
以上です。
ありがとうございます。
青森県がフュージョンエネルギーの拠点としたいむつ小川原地区でございますけれども、ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構の関連施設であるとか、あとはＩＴＥＲの研究施設もございます。また、土地の広さ、それから水資源の豊富さなど、もう圧倒的な地域の優位性があるということでアピールしております。また、青森県は長きにわたって国策にも、エネルギー政策にもかなり協力してまいりました。是非、国と地方と連携してこのフュージョンエネルギーを大きく前に進めていけたらと思っております。
時間が参りました。どうもありがとうございました。
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 初めに、石油備蓄、石油製品についてお伺いいたします。 本当に、赤澤大臣におかれましては、本当、日々迅速な対応、そして発表もですね、公表もしていただきまして、本当に敬意を表したいと思います。 今日も、経産省さんの、エネ庁さんのホームページを見ますと、三月二十九日現在の備蓄の状況というのが公表されておりました。今日現在では、今日現在というか、三月二十九日現在では二百三十五日分の石油備蓄があるというふうに公表されておりまして、本当にこういう公表というのは私たち国民生活にとっても大事なデータだと思っ…
お答え申し上げます。 まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。 他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員からの御指摘いただいているところでございます。現在、石油精製事業者等と連携して対応を検討しているところでございます。 それから、これも委員からも御指摘ござ…