青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。
この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。
政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
63福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。
続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。
次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。
高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
我が国では、ITER、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。
また、足下では、令和七年度補正予算において、スタートアップが進める発電実証に向けた開発を後押しする予算措置を講じており、引き続き、内閣府、文部科学省とも連携して、フ…
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65福福士珠美(立憲)
昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。
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- (上の発言)
66恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。
この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。
政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。
67福福士珠美(立憲)
この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。
私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
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68恒恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。
まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
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69福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。
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