2026年4月2日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答え申し上げます。
科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。
また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。
国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。
文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
今おっしゃっていただいた理由の中で、一番ポイントが高かったというのはどういうところなんでしょうか。
お答え申し上げます。
どれがポイントが高いということでは必ずしもございませんで、まさに科学的特性マップの位置付け、未利用地の存在、全島が国有地であるといったことと、それから、小笠原村に対してのコミュニケーションの中で説明会の開催を御要請いただいたといった全ての観点を含めて、文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
国では、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一段階である文献調査、こちらを十か所程度で実施して候補地を絞り込みたいとしていましたけれども、その方針に変わりはないのでしょうか。また、この十か所程度とする理由は何でしょう。
お答え申し上げます。
科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要でありまして、その旨、本年一月に赤澤大臣から全国の都道府県知事宛てに発出したレターにも記載させていただいております。
また、処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、フランスなど先行する諸外国では六件から十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるということからも、我が国でも、最終処分の着実な実現に向けては複数箇所での文献調査が必要だというふうに考えてございます。
国としては、文献調査地域の拡大に向けて、国の職員がこれまで三百自治体以上訪問したほか、より広く国民の皆様に最終処分の必要性について御理解をいただくべく、全国で二百回以上の説明会を開催してきております。
文献調査地域の拡大に向けて、引き続き国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
分かりました。
仮に小笠原村が南鳥島の文献調査を受け入れますと四か所になりますけれども、十三日にも村長が考え方を表明するということでありますけれども、この四か所から候補地を絞り込みたいというお考えでしょうか。それとも、候補地をもう少し増やしたいというお考えでしょうか。
文献調査の次のボーリングをして地質を確認する概要調査、三段階目の地下トンネルを造る精密調査は、それぞれいつまでにどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。 科学的により良い場所を選定するためには全国複数箇所での調査が必要であり、先行する諸外国の例を踏まえますと、最終処分の着実な実現に向けては文献調査地区の拡大が必要であるというふうに考えてございます。 それぞれの調査に要する期間につきましては、各地域ごとに実施すべき調査の範囲や地質的な状況、技術的な課題などが異なるため、状況に応じて変わり得るというふうに考えてございます。 また、地域の御理解なくして処分地選定調査を前に進めることは困難であります。いずれの地域の調査についても、期限やスケジュールありきではなく、地域の御理解を得ながら…
第一段階の文献調査ですけれども、拡大する考えお示しされましたが、北海道の寿都町と神恵内村で始まってから五年がたちました。調査は終了して、報告書は完成していると聞いております。また、佐賀県玄海町の文献調査は、六月で二年になります。文献調査の想定はおよそ二年でございます。
いずれも第二段階の概要調査に進めていないのは、これ、どうしてなんでしょうか。