今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。
これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。
また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわらず、それが十分に報告されていなかったということです。ＪＥＧＳで日本に報告する仕組みはできていたとしても、どのような情報を伝えるかまでは規定がない、そのことが今回の大きな差につながってしまっている危険性があるんではないかと。
そして、一の二の資料の最後辺りに書いてありますが、この事例において、二〇二四年当時、県は、沖縄県は基地内への立入調査申請を見送っていました。少ない量であったから見送った可能性がないだろうかということが指摘をされています。
ですから、今後において、この事例をこれ以上追及することはとても難しいですけれども、これを教訓にして、米軍との間できちんとこういった重大事例について、迅速に正確な情報が日本の関係機関、外務省から防衛省、環境省に伝わっていっていると思うので、外務省や防衛省、環境省にしっかりと情報共有をされて、正確に自治体に報告される、そういった流れを是非つくっていただきたいし、調整をして、米軍側と調整をして合意に至ってほしいというふうに思います。こういった事例が、二年後になって情報公開で、アメリカ側からの情報で分かってくるというのは非常に深刻であるというふうに感じます。
次の質問をいたします。五月十二日にこの委員会の中で質問をしたことの関連です。
五月十二日の質問において、現在の航空機騒音の測定方法、Ｌｄｅｎでは、軍事施設周辺の爆音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと指摘をしました。
七月三日に、参議院の沖縄北方特別委員会で、参議院として招致された佐喜眞淳宜野湾市長は、今井絵理子委員の質問に答えて、騒音防止協定に触れて、厳格に守るのも一つのアイデアだ、政府としてしっかりとアメリカ側と調整してもらいたい、負担軽減のために騒音問題を真剣に捉えながらやっていただきたいと、宜野湾市民の負託を受けた市長としての切実な思いを述べておられました。夜間飛行の禁止が地域で非常に強く求められているのだと思います。まず、米軍機の夜間飛行の実態の把握が必要ではないでしょうか。
昨年八月二十九日に沖縄県が環境省に宛てた要請では、夜間の航空機騒音について、夜間等価騒音レベル、Ｌｎｉｇｈｔなど、夜間の騒音を測るのに適した指標を使うことも重要ではないかと要請がされています。現状よりも夜間騒音は把握できる可能性があると思いますが、環境省の見解をお聞かせください。
106高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。
もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。
質問に入…
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107大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。
現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。
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108江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。
防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省…
この発言のページ
- （上の発言）
109高高良沙哉政府参考人など
今お聞きいただいたと思うんですが、防衛省に当時、今回公開された資料よりもかなり少ない量で情報が行っているということと、これ、ここからは推測ですけれども、かなり少ない量であったがために環境省にも十分な情報が行っていなかったんではないかというふうに思います。
これは、きちんと正確な情報が迅速にアメリカ側から日本側に来なければ、実際に環境汚染が深刻であるかもしれなくても、自治体の対応もなかなかできないし、環境省としての対応も難しくなってしまうという事例ではないかと思って、とても大きな問題だと捉えています。
また、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今回のこの漏出に関する情報が十分日本側に正確に伝えられなかったということを捉えて、一番下のところに書いてあるんですけれども、実はこの事例ですが、日本環境管理基準、ＪＥＧＳなどで本当は捉えなければいけないような大きな事例であったにもかかわらず、それが十分に報告されていなかったということです。ＪＥＧＳで日本に報告する仕組みはできていたとしても、どのような情報を伝えるかまでは規定がない、そのことが今回の大きな差につながってしまっている危険性があるんではないかと。
そして、一の二の資料の最後辺りに書いてありますが、この事例において、二〇二四年当時、県は、沖縄県は基地内への立入調査申請を見送っていました。少ない量であったから見送った可能性がないだろうかということが指摘をされています。
ですから、今後において、この事例をこれ以上追及することはとても難しいですけれども、これを教訓にして、米軍との間できちんとこういった重大事例について、迅速に正確な情報が日本の関係機関、外務省から防衛省、環境省に伝わっていっていると思うので、外務省や防衛省、環境省にしっかりと情報共有をされて、正確に自治体に報告される、そういった流れを是非つくっていただきたいし、調整をして、米軍側と調整をして合意に至ってほしいというふうに思います。こういった事例が、二年後になって情報公開で、アメリカ側からの情報で分かってくるというのは非常に深刻であるというふうに感じます。
次の質問をいたします。五月十二日にこの委員会の中で質問をしたことの関連です。
五月十二日の質問において、現在の航空機騒音の測定方法、Ｌｄｅｎでは、軍事施設周辺の爆音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと指摘をしました。
七月三日に、参議院の沖縄北方特別委員会で、参議院として招致された佐喜眞淳宜野湾市長は、今井絵理子委員の質問に答えて、騒音防止協定に触れて、厳格に守るのも一つのアイデアだ、政府としてしっかりとアメリカ側と調整してもらいたい、負担軽減のために騒音問題を真剣に捉えながらやっていただきたいと、宜野湾市民の負託を受けた市長としての切実な思いを述べておられました。夜間飛行の禁止が地域で非常に強く求められているのだと思います。まず、米軍機の夜間飛行の実態の把握が必要ではないでしょうか。
昨年八月二十九日に沖縄県が環境省に宛てた要請では、夜間の航空機騒音について、夜間等価騒音レベル、Ｌｎｉｇｈｔなど、夜間の騒音を測るのに適した指標を使うことも重要ではないかと要請がされています。現状よりも夜間騒音は把握できる可能性があると思いますが、環境省の見解をお聞かせください。
110大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
航空機騒音につきましては、その実態を適切に把握し、評価していくことは重要であると認識しております。
航空機騒音に係る環境基準につきましては、生活環境への影響を適切に評価するため、等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けを行う時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎにより評価を行っております。
一方で、沖縄県から要請されているＬｎｉｇｈｔを含め、夜間騒音の把握、評価の在り方につきましては、諸外国の政策動向も含め、国内外の最新の知見の収集及び調査に努めていく所存でございます。
以上です。
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111高高良沙哉政府参考人など
是非進めていただきたいと思います。
やはり、重み付けということで、一定の有効性がやはりＬｄｅｎにはあるというふうには聞いていますけれども、それでもやっぱり夜間の状況はどうなのかというのを生活実態に即して是非捉えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
三番の質問を飛ばしたいと思います。余り時間がありませんので、最後の質問、四つ目の質問を先にいたします。
防衛省にお尋ねしますが、五月二十一日のこの委員会の中で、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の悪臭、騒音について質問をいたしました。その際に、小泉大臣や宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る…
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112江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
旧海軍駐機場においては、本年二月からＦ35Ａ戦闘機等がエンジンを稼働させたまま給油を行う運用等を度々確認しており、アメリカ側に対し、騒音軽減イニシアチブの趣旨を踏まえた運用が行われるよう申し入れてきております。
その上で、先日、五月十四日の嘉手納町からの御要請も踏まえ、小泉大臣、宮崎副大臣から、旧海軍駐機場の使用に係る問題について、スピード感を持ってアメリカ側との協議を進め、早期解決を図るよう指示があったところでございます。
アメリカ側とのやり取りの細部についてはお答えを差し控えますが、大臣、副大臣の御指示も踏まえまして、現在…
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