国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。
原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。
この賠償責任は電力会社だけというのは本当に何なんですか。国策、国策と言いながら、何で電力会社に責任を取らせるんですか。ここまでひどい、原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った規制庁も、原子力防災担当大臣も、何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちはというのがこの現行法です。私たちは注意喚起ちゃんとやりましたよ、屋内退避しろって言ったのに外に出ちゃったんですね、それはあなたの責任ですよと。主権者の皆さん、こういうこと言っているのが今の現政府です。
もう残り時間少なくなって、最後、大臣にも質問したかったんですけれども、もうどうせ無責任な答弁しか来ないでしょう。
最後まとめます。法律というのは、全ての国民の前に平等にあるべきなんです。でも、今の現行法は、その国民の命や財産を守る立場の政府が責任を取らなくていいんですという法律に、特に原発は徹している。これがもう事実です。印象とかではなく事実です。そうやって、決して、原発事故が起きてもこの法律に守られ、このような傲慢な返答ばかりを繰り返す、そして主権者の皆さんに対して守りますと言いながら守らないというこの現状。今日も傍聴席にたくさん主権者来ています。配信を御覧の皆さんもしっかり目撃してください。
引き続き、こういった原発の追及の質疑をずっと続けていきます。終わります。
102
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
原子力事故に関わる損害賠償に関する基本的制度については、原子力損害の賠償に関する法律が定めており、一義的には事業者が負うことになっております。その上で、具体的な損害賠償の範囲について個別の事案ごとに判断されることとなるというふうに承知しております。
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103奥奥田ふみよ(れいわ)
じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。
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104松松下整内閣府政策統括官
先ほど、原子力事故により損害が賠償したことについて大臣から御答弁がありましたが、原子力損害賠償法によれば、これは基本的には原子力事業者が損害の賠償責任を負うということでございます。
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- （上の発言）
105奥奥田ふみよ(れいわ)
国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。
原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。
この賠償責任は電力会社だけというのは本当に何なんですか。国策、国策と言いながら、何で電力会社に責任を取らせるんですか。ここまでひどい、原発の近隣住民をまるで虫けらのように捨ておくような災害対策指針を作った規制庁も、原子力防災担当大臣も、何が起きたって何の責任も取りませんよ、私たちはというのがこの現行法です。私たちは注意喚起ちゃんとやりましたよ、屋内退避しろって言ったのに外に出ちゃったんですね、それはあなたの責任ですよと。主権者の皆さん、こういうこと言っているのが今の現政府です。
もう残り時間少なくなって、最後、大臣にも質問したかったんですけれども、もうどうせ無責任な答弁しか来ないでしょう。
最後まとめます。法律というのは、全ての国民の前に平等にあるべきなんです。でも、今の現行法は、その国民の命や財産を守る立場の政府が責任を取らなくていいんですという法律に、特に原発は徹している。これがもう事実です。印象とかではなく事実です。そうやって、決して、原発事故が起きてもこの法律に守られ、このような傲慢な返答ばかりを繰り返す、そして主権者の皆さんに対して守りますと言いながら守らないというこの現状。今日も傍聴席にたくさん主権者来ています。配信を御覧の皆さんもしっかり目撃してください。
引き続き、こういった原発の追及の質疑をずっと続けていきます。終わります。
106高高良沙哉政府参考人など
沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがあります。
もう外務省の方は今ここにはいないですけれども、琉球国であったという沖縄の歴史的事実が忘れ去られたような質疑や答弁があり、私は大変驚いております。歴史的事実、存在をきちんと捉えていただきたいと思います。もし日本の一部であるという認識であるならば、日本の各地域の歴史はしっかりと捉えていただかなくては、外交とか国の政治というものは成り立たないのではないかと、少数者が切り捨てられるような状況であってはいけないというふうに強く感じました。
質問に入…
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107大大森恵子環境省水・大気環境局長
お答えいたします。
事故発生当時におきまして、環境省として本件把握していたかについては確認ができていないところでございます。
現時点では、報道等により状況を把握しているところでございます。
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108江江原康雄防衛省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本件については、当時アメリカ側から、令和六年五月二十五日土曜日の十二時四十五分頃、嘉手納飛行場において機体整備後の試験中であったアメリカ空軍Ｅ３早期警戒管制機一機から、約百九十リットル、約五十ガロンの航空燃料が雨水排水路に流出したとの通報を受けた後、アメリカ空軍に事実関係の確認を行い、関係自治体である沖縄県、沖縄市、嘉手納町、北谷町に対し情報提供を行ったものでございます。
防衛省としては、アメリカ側に対して引き続き安全管理及び再発防止の徹底、適切な情報提供を求めるとともに、在日アメリカ軍の施設の管理が万全なものとなるよう、関係省…
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