青山繁晴 (自由民主党)環境副大臣

2026年7月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答えします。

串田委員の御指摘は今回も正確であると僣越ながら考えております。

委員のおっしゃるとおり、一時期再エネがあれば万能と言われた時代もあったんですけれども、その後、実は環境に対するダメージも非常に大きいと、大きい側面もあるということが分かってきまして、まず太陽光パネル、特にメガソーラーについてはネガティブな面を考えなきゃいけないということで、私も、私自身も釧路湿原を歩きまして、そして、道や地元と連携をして、このメガソーラーの否定的な面を抑える努力を環境省としてしてまいりました。その結果、来年度から新規の支援はもう打切りということになって様変わりになりました。

一方で、風力発電の方は、民間ベースでいえば、例えば三菱が洋上風力から撤退したり、英国のBPも撤退したりということが起きていますが、その経済性の評価の問題だけじゃなくて、実は洋上風力、まず山の中に造ろうとして造り、それが太陽光パネルを場合によっては上回ることあるほどの森林の伐採を招き、あるいは、ブレードなども大きいですから、山の道を大きく造ったりする、余りにも影響が大きいので洋上に造ることになりました。しかし、洋上に造るということは、良い面もたくさんありますけれども、悪い面でいうと、ブレードが非常に大きくて、四十メートルになったりしますので、それが潮にさらされて廃棄物になったときにどうするかという問題もありますから、環境省としては、これ石原大臣が常におっしゃっていることでもありますけれど、再生可能エネルギーというのは抑制すべきは必ず抑制して、エネルギーベストミックスの立場から必要な分、促進するものは促進するという原則、それに鑑みれば、当然洋上風力についても、今後経済性だけでなくて環境に対する影響を環境省はもっと取り組むことになります。

その上で、最後に申せば、環境省にとってのツールは二つだけなんですよね。二つちゃんとあるということも言えますけど、一つは、片仮名で言えばアセスメント、環境影響評価で、この影響は良くないというふうに言わば意見を述べると。それからもう一つは、地球温暖化対策推進法によってゾーニング、この地域は先ほど申しましたとおり再エネを促進するけど、この地域はむしろ抑制すべきだと。今おっしゃいました生物多様性の確保のためにもそれを、ゾーニングを進めるということなんですが。

最後の最後に申せば、これあくまで、言わば特に経産大臣に対して環境省の意見を申し上げて、そこを通じて行政に反映するということになっているわけですけど、国際会議担当でもありますから、たくさん参加してまいりましたが、やっぱり欧米諸国と比べると環境省がダイレクトに行政権を執行できる場面がやや日本はまだ十分ではないのではないかと思いますので、これ議院内閣制に基づいて石原大臣も不肖私も立法府から今行政府に移って考えていますから、全体、立法と行政と合わせて環境省がダイレクトに物を言えるようになれば、その今少し委員は恐らく御懸念されて洋上風力に対する環境面からの取組が甘いんじゃないかという問題意識が含まれていると感じましたが、そういう克服のためにはそういうことも必要だと考えております。積極的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。

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