奥田ふみよ (れいわ新選組)

2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 192 発言)

れいわ新選組の奥田ふみよです。

まずは、PCB処理に関する改正案の方から質問させていただきます。

今回の改正、JESCO処理施設の閉鎖を前提に、PCB処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもJESCOとは、国が全額出資をして設立した、言わば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるPCBを含む廃棄物を無害化するPCB廃棄物処理事業を行ってきました。

このうち、PCB処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるPCB処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。

二〇〇三年には、福島県の磐梯町で、民間企業二社が共同で計画したPCB処理施設の誘致が環境保護団体からの反対の申入れや、そして周辺の町議会での反対意見書採択を受けて凍結されています。また、二〇〇七年には、愛知県の半田市で進められておりました処理事業が、この試運転中の爆発事故とその隠蔽事故問題を得て、全面撤退に至っています。これらの事例は、民間PCB処理施設の設置が地元の合意を得るということがどれだけ大変かということを示していると思います。

今回の改正で必要な処理能力を持つ施設を全国に確保するに当たり、住民の合意や確保を一体どのように進めるお考えなのでしょうか。具体的な手順と対策をまずは教えてください。

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