日本維新の会の串田誠一でございます。
これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。
罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんですね。内乱罪だとか殺人罪だとか強盗罪だとか、非常に重たい犯罪しか予備罪がない。すごく構成要件的に難しい部分がございます。
現在、再審法の改正というのが行われていて、大川原化工機事件というのはまさに輸出に関する事件でございましたので、しっかりとここについての要件を明確にしていくということが必要なのかなというふうに思って、今日はその点の質問をさせていただきたいと思うんですが。
環境省の資料によりますと、この輸出確認の要件として、国内の設備、技術に照らし、国内に適正な再生が困難と認められるかどうかということが一つ目の要件として書かれているんですが、これはどういうことになるんでしょうか。
78原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
済みません、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、在日米軍の軍事施設に由来する有害廃棄物への対応についてお伺いいたします。
自衛隊との共用施設、共同使用施設や今後返還される土地からのＰＣＢを含む有害廃棄物が発見された場合、処理責任を明確にし、周辺住民への安全を確保する必要があると思います。
政府参考人にお伺いいたしますけれども、こうした事案につきまして、国としてどのような原則で処理責任を整理し、また環境保全に取り組むのか、お伺いをいたします。
この発言のページ
79末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答え申し上げます。
在日米軍は、日米地位協定第四条一の規定により、提供施設・区域の返還に当たっては原状回復義務を負わないこととされていることから、日本国政府が費用を負担し、在日米軍が使用していた建物及び工作物の撤去、土壌汚染調査及び除去等の原状回復措置を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、返還された提供施設・区域の原状回復措置につきまして、引き続き、関係法令に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。
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80原原田大二郎(公明)
是非しっかりと取り組んでいただけたらと思います。
ちょっとお時間になりましたので、今回、この法案が、資源循環の推進や、又は災害対応力の強化、そしてＰＣＢ処理の安全な移行につながるよう政府に強く求め、私の質疑を終了させていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
81
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。
罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんですね。内乱罪だとか殺人罪だとか強盗罪だとか、非常に重たい犯罪しか予備罪がない。すごく構成要件的に難しい部分がございます。
現在、再審法の改正というのが行われていて、大川原化工機事件というのはまさに輸出に関する事件でございましたので、しっかりとここについての要件を明確にしていくということが必要なのかなというふうに思って、今日はその点の質問をさせていただきたいと思うんですが。
環境省の資料によりますと、この輸出確認の要件として、国内の設備、技術に照らし、国内に適正な再生が困難と認められるかどうかということが一つ目の要件として書かれているんですが、これはどういうことになるんでしょうか。
82
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
本法案では、バーゼル法の特定有害廃棄物等に該当する使用済金属、プラスチック物品については、なるべく国内において適正に再生等がなされなければならないものとしております。国内再生原則を適用することとしております。
御指摘の国内の設備、技術に照らし、国内で適正な再生が困難と認められる物品とは、例えば特定の特許を用いた設備や技術でなければ再生することができない物品等を想定しております。現状では、これに該当する物品はないものというふうに考えているところであります。
今後、技術開発が進んでこうした事態とはならないようにしていくことを、していかなければならないとい…
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83串田誠一(維新)
国内の技術でできない場合はということなので、技術を高めてやればいいかなと思うんですが、まあ特許ということでございますので、できるだけ特許というものを日本も確保していくということなんだろうなと思います。ペロブスカイトも今、中国と特許争っていますので、そういったようなこともしっかりと、特許に関しても注力をしていただかないと、輸出をせざるを得なくなるということでございますので。
次に、困難でない場合は、国内における特定要適正再生使用済金属、プラスチック部品の適正な再生及び保管に支障を及ぼさないかという要件が書かれているんですが、これ日本語として読んでもすごく…
この発言のページ
84石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御指摘の条文は、改正法案において、国内における適正な再生等に支障を及ぼさないことを輸出時に確認することを求めるものであります。
国内において適正な再生等を行う技術があり、その再生施設に余力があるにもかかわらず対象物品が輸出されれば、国内における再生施設が成り立たなくなり、廃業するなど空洞化してしまいます。そのような事態を防止する観点から確認することを意味しております。
具体的な基準は今後環境省令で定めることとしておりますが、例えば国内における再生施設の余力等を勘案した基準とすることを想定しております。
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