世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では多くの資源を輸入に依存しております。加えて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立て、焼却処分、輸出されている状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して、一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。
廃鉛蓄電池等の有害性のある物品については、バーゼル法において、輸出の際に承認が必要とされています。税関の検査により、必要な手続を得ずに不適正に輸出されようとした事案が発覚をしているところであります。今後、これまでの不適正な輸出事案の検証や関係者へのヒアリング等により、その傾向を分析をしてまいります。その結果を環境省、経済産業省、財務省との関係機関で共有し、不適正輸出の防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、加えて、本法案で創設する環境大臣の輸出確認では、確認を得ずにしようとする者に対して予備罪、未遂罪の規定が整備され、厳格な取締りが可能となります。不適正輸出に疑われる事案については、七月に名称が変更された地方環境局の職員が税関の検査に立ち会う等、効果的な水際対策実施のための体制構築も進めてまいりたいというふうに考えております。
62原原田大二郎(公明)
是非円滑な実施をお願いしたいと思います。
次に、第二に、電子マニフェストの拡充についてお伺いをいたします。
二〇二七年から、処分方法ごとの処分量や処分後の廃棄物、再生物の種類、数量など報告項目が追加される予定になっております。これはトレーサビリティー確保に有効でございますが、事業者側のシステム対応や入力負担にも配慮が必要です。電子マニフェストの報告項目の追加に向けたシステム連携、事業者への周知、実務支援の準備状況をお示しください。
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63
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
電子マニフェストの報告項目の追加は、廃棄物の適正処理の強化に加え、排出事業者が再資源化も含めた最終処分までの処理フローを把握できるように令和七年四月に措置したものであります。
報告項目の追加は令和九年四月一日からスタートしますけれども、ただし、電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既にシステム改修しており、現在も任意で入力が可能であります。
引き続き、電子マニフェストの利用促進を通じて適正処理や再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
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64原原田大二郎(公明)
了解いたしました。
あわせて、不適正ヤードを経由した金属やプラスチック資源の海外流出を防ぐために、輸出時の確認制度や関係省庁との連携をどのように進めていくのか、大臣に伺います。
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- （上の発言）
65石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では多くの資源を輸入に依存しております。加えて、国内のリサイクルに回すことができる原料の多くが埋立て、焼却処分、輸出されている状況にあります。不適正スクラップヤードを経由して、一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。
廃鉛蓄電池等の有害性のある物品については、バーゼル法において、輸出の際に承認が必要とされています。税関の検査により、必要な手続を得ずに不適正に輸出されようとした事案が発覚をしているところであります。今後、これまでの不適正な輸出事案の検証や関係者へのヒアリング等により、その傾向を分析をしてまいります。その結果を環境省、経済産業省、財務省との関係機関で共有し、不適正輸出の防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、加えて、本法案で創設する環境大臣の輸出確認では、確認を得ずにしようとする者に対して予備罪、未遂罪の規定が整備され、厳格な取締りが可能となります。不適正輸出に疑われる事案については、七月に名称が変更された地方環境局の職員が税関の検査に立ち会う等、効果的な水際対策実施のための体制構築も進めてまいりたいというふうに考えております。
66原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。それもまたよろしくお願いいたします。
次、第三に、災害廃棄物処理における自治体支援についてお伺いいたします。
大規模災害時、災害廃棄物の迅速な処理は復旧復興の前提です。特に、小規模自治体では処理計画の策定が初動対応に、処理計画の策定や初動対応に課題があります。
災害廃棄物処理計画が未策定の自治体に対しまして、ＪＥＳＣＯの専門支援機能を活用してどのように伴走支援を行っていくのか、また、全国一〇〇％策定に向けた期限の目標など、お示しください。
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67角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局長
お答え申し上げます。
まず、災害廃棄物処理計画につきましては、第五次循環型社会形成推進基本計画において目標年次を設定しておりまして、令和十二年度に策定率一〇〇％との目標を設定しているところでございます。
その一方で、計画が未策定の市町村のうち、そのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない実態がございます。こうした実態も踏まえまして、全ての市町村に計画を策定していただくべく、本法案により措置する専門支援機関が、仮置場の必要面積の算定等の検討作業や協定締結における関係者間の調整事務など自治体のニーズを踏まえて…
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68原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
さらに、再委託や再々委託という特例や、また、民間最終処分場の指定制度などを災害時に自治体がちゅうちょなく活用できるよう平時からのガイドライン整備や研修が必要ではないかと思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
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