2026年6月11日・第221回国会 参議院 環境委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 192 発言）
お答え申し上げます。
本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。
これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているところでございます。
さらに、政省令の策定に当たりましては、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等が適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。
また、事業者の制度理解にも資するガイドライン等の整備により、しっかりと制度周知に努めてまいりたいと考えております。
公明党の原田大二郎です。 本日は、廃棄物処理法等改正案並びにＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正案について質問をいたします。 今回の法案は、資源循環の高度化、不適正処理の防止、災害廃棄物処理体制の強化、そしてＰＣＢ廃棄物処理の次の段階への移行を図る重要な改正になります。一方で、制度は現場で機能してこそ意味があります。自治体の実務負担、事業者への影響、住民の理解、安全管理の徹底という観点から確認をいたします。 まず、廃棄物処理法等改正案について伺います。 スクラップヤード規制について伺います。 再生資源物の保管等を行ういわゆるスクラップヤードは全国に…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年十月に実施した令和七年度調査の結果によって、現行の廃棄物処理法の規制対象外であるスクラップヤードが四千六百二十五か所であることが明らかとなっております。また、現行の廃棄物処理法の有害使用済機器保管等届出制度の対象を含めると五千三百三か所となります。 都道府県等からは、このようなスクラップヤード業の許可事務に際して、担当職員の配置や関係例規の整備など、申請の受付及び許可審査に係る体制を構築する必要があるとの声を伺っており、こういった声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。 具体的には、自治体の…
排出事業者にとりましては、委託先の許可状況が事業の継続に影響を与える可能性が十分あるかと思います。適正に操業している業者におきまして、ＢＣＰといいますか、適正な事業を継続をしていく上でそういった問題が起こるということになると、国際的な信用であったりブランドの低下ということもあるかと思います。そういった点に関しまして、そういったものが損なわれないための政省令の策定につきましてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
お答え申し上げます。
本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。
これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているところでございます。
さらに、政省令の策定に当たりましては、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等が適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。
また、事業者の制度理解にも資するガイドライン等の整備により、しっかりと制度周知に努めてまいりたいと考えております。
是非円滑な実施をお願いしたいと思います。
次に、第二に、電子マニフェストの拡充についてお伺いをいたします。
二〇二七年から、処分方法ごとの処分量や処分後の廃棄物、再生物の種類、数量など報告項目が追加される予定になっております。これはトレーサビリティー確保に有効でございますが、事業者側のシステム対応や入力負担にも配慮が必要です。電子マニフェストの報告項目の追加に向けたシステム連携、事業者への周知、実務支援の準備状況をお示しください。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
電子マニフェストの報告項目の追加は、廃棄物の適正処理の強化に加え、排出事業者が再資源化も含めた最終処分までの処理フローを把握できるように令和七年四月に措置したものであります。
報告項目の追加は令和九年四月一日からスタートしますけれども、ただし、電子マニフェストを運用する情報処理センターでは既にシステム改修しており、現在も任意で入力が可能であります。
引き続き、電子マニフェストの利用促進を通じて適正処理や再資源化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
了解いたしました。
あわせて、不適正ヤードを経由した金属やプラスチック資源の海外流出を防ぐために、輸出時の確認制度や関係省庁との連携をどのように進めていくのか、大臣に伺います。