松下整内閣府政策統括官

2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

お答えいたします。

原子力災害が発生した場合にどう対応するかという避難計画等につきましては、これは原子力災害対策指針の考え方に基づいて策定することとされております。

その原子力災害対策指針につきましては、福島事故の教訓を踏まえまして、原子力災害対策重点区域というものが拡大され、五キロ圏内の、原子力発電所から五キロ圏内の予防的避難をするエリア、それから五キロから三十キロ圏内のUPZと言われるエリアが定められまして、それぞれ原子力施設の状況に応じて、五キロ圏内であれば全面緊急事態ですぐに避難をすると、UPZについては、まずは屋内退避をし、放射性物質が放出されて一定の濃度になった場合に一時退避、一時的な避難を行うといったようなことが定められました。

そういった原子力災害対策指針の考え方に基づいた対応ができるように、各地域ではそれぞれの地域の実情に応じて具体的な事項を定めているというものでございます。

前後のやりとり

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