よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。
前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非FITと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうFIT・FIP制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。そこで、キーワードとして出させていただいたのがRE一〇〇というものでございます。
今日は、皆様のお手元に二枚にわたる資料をお配りをさせていただいていますけれども、このRE一〇〇って何かというと、ぺらっとめくっていただいて、二ページ目の下、注釈のところを御覧ください。RE一〇〇とは、企業が自らの事業の使用電力を一〇〇%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブということで、このRE一〇〇は世界的な大企業を対象とした取組なんですね。
この一枚目の表と裏は環境省のホームページから出させていただいたんですけれども、令和二年六月というふうに書いてあります。この資料はタイトルで、気候変動時代に公的機関ができること、再エネ一〇〇%への挑戦ということで、環境省もやっていらっしゃるわけですね。それ自体を否定するものではないです。
この二十一ページにわたる資料の中では、もう一回ぺらっと二枚目、二ページ目見ていただければと思うんですけれども、太字の最後のところですね、是非、本ガイドを参考にして、積極的な再エネ調達を実践していただければ幸いですというふうにあります。環境省としても、この取組というのは民間で始まった動きだけれども、後押しをしているんだろうなということがうかがい知ることができます。
三ページ目、二枚目ですね、の裏表は、その二十一ページにわたる令和二年に出された資料とはまた別に、去年出されているものなんです。この出典、下に小さく書かせていただきましたけれども、環境省、RE一〇〇についてというところから出させていただいたんですけれども、ここにも大きく、後ほど説明しますけれども、投資家からのESG投資の呼び込みに役立つとか、その裏に行くとCDPには数多くの投資家が参加という言葉があって、このCDPというものについても後ほど言及したいと思いますけれども。
まず、環境省にお伺いします。このRE一〇〇、言い出しっぺといいますか、提唱者って誰なんでしょうか。
59
串田誠一(維新)
是非確認していただきたいと思いますし、SNSではもう猫が捕らえられて食べられているというのが炎上していたりとかというようなことでもございます。
日本は、かつてかなり犬肉を輸入していた時代がありました。レストランも何軒かあって、今もあることはあるんですけれども、輸入がここ数年は途絶えてはいるんですけれども、犬を食べる国というのがあるわけですよね。その方々が日本にやってきているときにそれを食べるということ自体を日本は禁止していないわけですが、アジアでは犬肉の禁止というのはかなり進んでいまして、フィリピンとかインド、タイ、シンガポール、台湾、あの韓国でさえ禁…
この発言のページ
60
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
お答え申し上げます。
委員御指摘の犬の肉を食べることについては、環境省の所管ではないところであります。
一般的に、個人の食に対する考え方や、国や地域ごとの食習慣、食文化は様々というふうに認識をしております。委員が言われたように、レクを受けている、私も話を聞いている中で、韓国とか台湾とか、またアメリカにもそういう犬猫の禁止というのがあるような話も聞いているんですけれども。
今現在、もうもう委員が中心になられていると思いますけれども、超党派の国会議員連盟において犬の肉を食べることを規制するための議論が行われていると承知をしております。環境省としては、そ…
この発言のページ
61
串田誠一(維新)
かつて、今までいろんな省に質問をしてきたんですよね。農水省にも質問しましたら、農水省の所管でもない、厚労省にも質問したら、中心部まで熱を入れれば安全だというようなことも言われてしまいました。環境省も今所管ではないというようなことで、そういう意味では、今、超党派の議連で進めております。
ただ、伴侶動物という観念からすると、そういう意味では、最終的には環境省に引き取っていただくことになるのかなというふうに考えておりますので、是非、その際には御賛同のほどをよろしくお願いをいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
- (上の発言)
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梅村みずほ(参政)
よろしくお願いします。参政党の梅村みずほでございます。
前回の質疑で、太陽光パネルや風力発電、環境を無視して、生物多様性を無視して、地域の声を無視して進むようなものもありますよと、それはなぜなのか、しかも、小規模、非FITと言われるような事業でなぜそれが行われているのかというお話を少しいたしました。それで、金のなる木というのはもうFIT・FIP制度じゃないと、売電価格が下がってしまって、メリットが薄くなってしまって、今はその金のなる木が一社一社の企業になっているのではないかみたいなことをお伝えをしました。そこで、キーワードとして出させていただいたのがRE一〇〇というものでございます。
今日は、皆様のお手元に二枚にわたる資料をお配りをさせていただいていますけれども、このRE一〇〇って何かというと、ぺらっとめくっていただいて、二ページ目の下、注釈のところを御覧ください。RE一〇〇とは、企業が自らの事業の使用電力を一〇〇%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブということで、このRE一〇〇は世界的な大企業を対象とした取組なんですね。
この一枚目の表と裏は環境省のホームページから出させていただいたんですけれども、令和二年六月というふうに書いてあります。この資料はタイトルで、気候変動時代に公的機関ができること、再エネ一〇〇%への挑戦ということで、環境省もやっていらっしゃるわけですね。それ自体を否定するものではないです。
この二十一ページにわたる資料の中では、もう一回ぺらっと二枚目、二ページ目見ていただければと思うんですけれども、太字の最後のところですね、是非、本ガイドを参考にして、積極的な再エネ調達を実践していただければ幸いですというふうにあります。環境省としても、この取組というのは民間で始まった動きだけれども、後押しをしているんだろうなということがうかがい知ることができます。
三ページ目、二枚目ですね、の裏表は、その二十一ページにわたる令和二年に出された資料とはまた別に、去年出されているものなんです。この出典、下に小さく書かせていただきましたけれども、環境省、RE一〇〇についてというところから出させていただいたんですけれども、ここにも大きく、後ほど説明しますけれども、投資家からのESG投資の呼び込みに役立つとか、その裏に行くとCDPには数多くの投資家が参加という言葉があって、このCDPというものについても後ほど言及したいと思いますけれども。
まず、環境省にお伺いします。このRE一〇〇、言い出しっぺといいますか、提唱者って誰なんでしょうか。
63関関谷毅史環境省地球環境局長
お答えいたします。
REワンハンドレッド、今そう言及いただきましたが、REヒャクとも申しまして、こちらは国際NPOであるクライメートグループ、そしてCDPが連携をいたしまして二〇一四年に立ち上げた国際的なイニシアチブと承知しております。
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
ザ・クライメートグループ、そしてCDPって先ほど資料にも出てきましたけれども、これ国際NGOなんですね。イギリスが拠点になっているんですけれども、実はこの国際NGOが各企業の格付をするんですよ。成績を付けるんですね。AとかAマイナスとかC、Dとかあるんですけれども、それによって企業行動とか投資判断に大きな影響を与えているわけなんです。
次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどザ・クライメートグループやCDPの名前ありましたけれども、そういった方々や加盟している企業、その他関係者というのは純粋に地球環境のことだけ考えて推進…
この発言のページ
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
少し繰り返しになるところがありますが、RE一〇〇とは、参加企業が事業の使用電力を一〇〇%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブであります。
RE一〇〇の運営主体であるクライメートグループは電力網の脱炭素をミッションとしており、その実現のため安定的な再生可能エネルギーの普及を目指しているというふうに認識しております。
企業のRE一〇〇を達成するメリットですが、委員が言われるように、企業のネットゼロの実現への貢献、また企業のブランド価値の向上、脱炭素に向けた取組を評価する投資家からのESG投資の呼び込みなどが考えられます。
この発言のページ