青山繁晴 (自由民主党)環境副大臣

2026年5月21日・第221回国会 参議院 環境委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 124 発言)

お答えします。

委員御質問のとおり、環境省は動物愛護管理法の所管官庁でありますから、能登半島の災害のとき、地震のときに、ペットに関して専門知識のある職員も含めて現地に派遣しまして、およそ百二十か所の避難所を回りました。

そのときに、まず、ペット嫌いの方もいらっしゃいますから、どうやってペットと一緒に避難していただくかということの助言も行いましたが、助言だけじゃなくて、実際にペット災害対策協議会というものがあります。これは、ペットフード協会とか、あるいはペット用品の工業会、そういう民間がつくった協議会でありますが、ここと連携をしまして、実際に、ペットフードはもちろんのこと、ケージでありましたり、それからトイレですね、トイレシートを中心にしたそういう用品の支援も行いました。

委員御質問の課題は見付かったかということなんですが、今申しました百二十か所ぐらいのうち十か所の避難所で、ペットを連れて避難に来られた被災者の方にペットは入れませんとお断りされた例があります。そうすると、被災者の方は、避難所にそのままお入りになる方はむしろやや少なくて、車中泊になったり、あるいはそのまま自宅に戻られたりする例があったわけです。

ただし、ペットを同行されない避難者の中には、ただ動物が好きじゃないというだけじゃなくて、実際アレルギーのある方もいらっしゃって、アレルギーは場合によっては重篤な被害にもつながりますから、こういうことも考えなきゃいけませんし、それからやはり、特に犬はやっぱり鳴き声が、鳴き声の懸念もあって、赤ちゃんも被災者の中にいらっしゃいますから、これも大きな問題なわけです。

元々、平成三十年に環境省は、こういうことについて、ペットの災害時の扱いについてガイドラインを作成していますが、委員御指摘のとおり、能登半島でこういう現実を目の当たりにしまして、専門職員も含めて現実をよく見ましたので、今、自治体とも、あるいは先ほど申しました協議会とも連携をしながらガイドラインの見直しを行っています。これも急ぐので、なるべく夏までにそのガイドラインを新しくしたいと考えております。その際に、今までよりもう少し幅広に、国民の方々あるいは被災経験をお持ちの方々に意見を聞こうかということも今検討しております。

ありがとうございます。

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