お答えいたします。
水道水につきましては、水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。
また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。
なお、血中濃度につきましては、現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないと承知しており、環境省としては、先ほどもございましたが、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。
57原原田大二郎(公明)
是非、地方自治体とも連携をしっかり密にしていただきたいと思います。
食品安全委員会のＱアンドＡでは、今後のリスク評価に向けて、ＰＦＡＳの摂取量と血中濃度、それらとの健康影響との関係を疫学的手法で計画的に調査する必要があるとしています。また、現在進行中の前向きコホート研究では、ＰＦＡＳとがん、脂質異常、肝機能異常、死亡との関連解明が進められております。
そこでお伺いいたします。政府は、こうした研究結果を単なる学術成果にとどめず、基準値見直しや住民支援策に結び付ける政策判断の基盤としてどのように位置付けていらっしゃるでしょうか。
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58伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、成果報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。
こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初…
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59原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
研究成果が出ても、それを行政対応に反映させなければ意味がありません。研究成果で例えばＰＦＡＳによる影響を受けやすい集団が特定された場合、行政判断に反映させるため、関係省庁との連携を密にしていただきたいと思います。
仮に、水質検査で基準値を上回るＰＦＡＳの測定濃度が示された場合には、地域住民への対応はどのようなものになるでしょうか。追加の水質調査、健康調査、飲用水対策や、住民への告知や生活上の助言などにつきまして、標準的な対応や自治体との連携の在り方についてお示しください。
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- （上の発言）
60伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
水道水につきましては、水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。
また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。
なお、血中濃度につきましては、現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっていないと承知しており、環境省としては、先ほどもございましたが、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響の関連性を明らかにすることが重要であると考えておりまして、国内外の知見を収集するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。
61原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
小規模自治体でも適切に説明、相談対応ができますよう、標準説明資料やＦＡＱ、相談対応様式を国が整備して、しっかり整備をしていただきたいというふうに思っております。
続きまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、新規製造、輸入が原則禁止されておりますが、既存ストック、特に泡消火剤、消火薬剤などの在庫把握、代替促進、適正管理、事故時対応が重要課題とされております。
そこでお伺いいたします。政府は、泡消火薬剤等の既存汚染源につきまして、在庫量、保管状況、回収状況や処理状況をどこまで把握しているでしょうか。また、当該消火剤がもし使用された場合の暴…
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62伯伯野春彦環境省大臣官房環境保健部長
お答えいたします。
まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。直近では令和六年度に実施しております。その結果でございますが、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したＰＦＨｘＳにつき…
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63原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
政府には是非、科学的不確実性を理由に後ろ向きになるのではなく、不確実性があるからこそ、調査、情報公開、管理を前へ進めていただきたいと思います。
続きまして、森林分野のＪ―クレジット制度についてお伺いいたします。
この制度は、森林の環境価値を地域に還元し得る制度として期待される一方、実際には手続負担、課題、専門人材の不足などがあり、地方自治体や森林組合にとって負担が重く、小規模な担い手ほど使いにくいとの課題が指摘をされております。
環境省として、この制度を単なる吸収量の認証制度にとどめず、再造林や間伐の促進、山元への利益還元…
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