2026年4月16日・第221回国会 参議院 環境委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。
本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。
本改正案に関連して、我が国は、この五月に広島で開催される第四十八回南極条約協議国会議において議長国を務めます。平和の象徴である広島で環境保護の国際ルールを前進させる意義は極めて大きいと考えます。先ほど三上委員からもこの点につきまして質問がありました。
そこで、大臣にお伺いをいたします。日本として南極の環境保護に関する国際ルール形成をどのように主導していくのか、その点をお聞かせください。
御指摘の手順あるいはマニュアルにつきましては今後整備をしていきたいというふうに考えてございますけれども、南極地域の事情に精通する専門家、あるいは海難事故の対応に関して知識、経験を有する有識者にヒアリングをしていきたいと考えております。早期に内容を示せるように準備を行っていきたいというふうに考えてございます。 また、主宰者に請求する対応措置費用でございますが、環境大臣がその措置に要した費用となります。このことに、金額について不服がある場合には行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことができますので、そういった機会は担保されているというふうに考えてございま…
最後に、環境大臣にお伺いします。
環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る要の役割を担っています。環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みを伺い、私の質問を終わりたいと思います。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。科学的な研究調査の場としてもかけがえのない価値を有しているというふうに考えております。このような価値が環境上の緊急事態により損なわれることを避けるために、本法案は重要であるというふうに考えております。 五月に広島で開催される南極条約協議国会議では、議長国として早期の発効に向けて各国に対して働きかけも行っていく所存であります。 外務省や文部科学省と連携しつつ、本会議が南極地の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論に貢献してまいりたい…
ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。
本日、私からも南極地域の環境保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
南極は、地球上で唯一、国家主権が凍結され、平和と科学にささげられた人類共通の財産です。近年、気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であると同時に、観光客の急増によって環境上の緊急事態の発生リスクが高まっています。本改正案は、南極の自然をしっかりと守るための極めて重要な一歩であると思いますが、より実効性を高めるために、以下質問をさせていただきます。
本改正案に関連して、我が国は、この五月に広島で開催される第四十八回南極条約協議国会議において議長国を務めます。平和の象徴である広島で環境保護の国際ルールを前進させる意義は極めて大きいと考えます。先ほど三上委員からもこの点につきまして質問がありました。
そこで、大臣にお伺いをいたします。日本として南極の環境保護に関する国際ルール形成をどのように主導していくのか、その点をお聞かせください。
82石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
五月に広島で南極条約協議国会議が開催されます。環境省としては、附属書Ⅵを担保するための法改正の法案を国会に提出したことを報告する予定であります。これにより、附属書Ⅵの締結に積極であるとの姿勢を示すとともに、議長国として早期の発効に向けて各国への働きかけを行ってまいります。 また、会議においては、近年活発になっている南極地域における観光活動への対応、また気候変動が南極地域に与える影響などについてしっかりと意見交換が行われる予定であります。 外務省と文科省と連携しつつ、本会議が南極地域の保全にとって実りあるものになるようにしっかりと議論を進めてまいります…
是非、この広島での開催を具体的な日本での発信力につなげていただけたらと思います。
今回の改正の中身に関してでありますけれども、先ほども様々御意見もありました。三上委員、また伊藤委員からもありましたけれども、最も重要な南極地域に影響を与える事態が生じ、誰も対応措置をとらなかった場合、いわゆるＣ類型に関わる主宰者への納付金額の算定についてお伺いいたします。
現時点で、この納付金の算定については国際的な共通理解が十分ではないと承知をしております。細部が未確定である今だからこそ、未締結国が残る現状において日本としてどのように検討を進めていく予定でしょうか。
お答えいたします。 環境省といたしましては、法案の成立後に迅速に改正法の施行準備を進める所存でございます。この施行準備の一環としまして、とられるべきであった対応措置に係る費用の算定、これに関するマニュアルの策定も行うこととしております。このマニュアルの策定に当たりましては、海難事故等に関する知見を有する専門家から意見を聞きながら内容の検討を行っていきたいと考えておりまして、担当する職員が問題なく業務を遂行できるように内容の充実を図りたいと考えております。 その上で、実際にはいずれの国も対応措置をとらなかった場合のその納付金額の算定方法につきましては、…