相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。
というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。
また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の経過があるんだろうと思いますが、米軍に是非経緯を確認していただきたい。それぐらい重大なことです。是非事実を確認して、公表をしてもらいたいと思います。そのことが沖縄県の今後の立入り申請にも必ず役立っていくと思います。
日本政府としては、日本の領土が米軍の訓練によってＰＦＡＳ汚染された可能性があることは重大な事柄ですから、立入調査の当事者として、沖縄の立入調査が実現するように積極的に協力する役割を果たしていただきたいと思います。
私は、当事者と申し上げました。米軍基地内に立入調査をするときには、沖縄県やその自治体だけではなくて、環境省や外務省、防衛省も当事者として共に立ち会って立入調査をしていると聞いています。ですから、当事者としての役割を是非果たしていただきたいと思います。
二つ目の質問を関連して行います。
米軍が自ら汚染源であると日本政府に対して認めたような場合に、沖縄県の申請を待たずに日本政府自らが直ちに調査をすることが汚染の拡大を止めることにつながると考えます。
立入調査、汚染の除去のために、どのように沖縄県に対して協力をしますか。何度も同じような質問をしていますけれども、環境大臣の見解をお聞かせください。ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える地域の人々に寄り添った見解をいただけると心強いです。お願いいたします。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
これは我が国の取組でありますけれども、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計からワンウエープラスチックの削減、また排出抑制や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組を促進しているところであります。ちょっと前まではプラスチックごみ、燃えるごみに入れて燃していましたけれども、各自治体でプラスチックについて特別に回収もされているところであります。
また、条約交渉では、議員御指摘の海洋ごみの回収も含めたライフサイクル全般の取組についても議論されているところであります。プラスチックの生産等、主要な論点において各国の意見…
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155高高良沙哉政府参考人など
橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。
続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。
今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。
防衛…
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156末末富理栄防衛省地方協力局次長
お答え申し上げます。
沖縄県による在日米軍施設・区域への立入り申請に対する米側からの回答は、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。
その上で、当該立入り申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたが、その内容は、米側との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解ください。
いずれにいたしましても、沖縄県は改めて立入り申請を提出する意向を有していると承知しております。提出された際には、更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、可能な限り協力してまいります。
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- （上の発言）
157高高良沙哉政府参考人など
相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。
というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。
また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の経過があるんだろうと思いますが、米軍に是非経緯を確認していただきたい。それぐらい重大なことです。是非事実を確認して、公表をしてもらいたいと思います。そのことが沖縄県の今後の立入り申請にも必ず役立っていくと思います。
日本政府としては、日本の領土が米軍の訓練によってＰＦＡＳ汚染された可能性があることは重大な事柄ですから、立入調査の当事者として、沖縄の立入調査が実現するように積極的に協力する役割を果たしていただきたいと思います。
私は、当事者と申し上げました。米軍基地内に立入調査をするときには、沖縄県やその自治体だけではなくて、環境省や外務省、防衛省も当事者として共に立ち会って立入調査をしていると聞いています。ですから、当事者としての役割を是非果たしていただきたいと思います。
二つ目の質問を関連して行います。
米軍が自ら汚染源であると日本政府に対して認めたような場合に、沖縄県の申請を待たずに日本政府自らが直ちに調査をすることが汚染の拡大を止めることにつながると考えます。
立入調査、汚染の除去のために、どのように沖縄県に対して協力をしますか。何度も同じような質問をしていますけれども、環境大臣の見解をお聞かせください。ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える地域の人々に寄り添った見解をいただけると心強いです。お願いいたします。
158石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
横田で消火剤を使ったためている水があって、それが基地外に流れ出て、そして環境省と防衛省で立入りをしたケースがあるんですけれども、今回の件に関しては、沖縄県が改めて調査のための立入り申請を行う意向が示されているというふうに、先ほどの、済みません、承知をしていますが、環境省としては、沖縄県が再申請を行う場合には、関係省庁と連携して必要な検討が円滑に行われる、可能な限り協力してまいりたいと思います。
何よりも、ＰＦＯＳ等については、地域の皆様の不安を抱えていることを強く受け止めて、国民の安全、安心の確保に向けた取組を環境省として着実に進めてまいります。
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159高高良沙哉政府参考人など
ありがとうございます。
ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。
ありがとうございました。
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尾辻朋実(みらい)
チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。
何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的かつ速やかに行うとされ、これを受けた同三項は健康調査に係る調査手法の開発を図るとされています。
しかしながら、そもそもこの七十年…
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