参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。
こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネーを供給していると承知をしております。その原資は当然公的資金、最終的には国民負担に基づく資金が活用されているということは皆様御承知のとおりかと思います。
脱炭素化支援機構は、企業やプロジェクトに対して投資を行います。もちろん、投資と言うからには将来的にこの収益を回収するというのが前提の仕組みになっているんですけれども、今のところは、まだ三年なのでというところもありますけれども、赤字になっているということでございます。
今日は皆様に配付資料を配らせていただいているんですけれども、やっぱり国民の皆さんにとっては、どんなところに幾ら投資されているのかというのが気になるところでございます。
御覧くださいませ。資料は投資案件の一覧でございます。一枚目が令和六年度の投資案件一覧、二枚目が令和五年度の投資案件一覧ということで、令和五年度の方をまず見ていただいたら、もう金額非公表のオンパレードだということがお分かりいただけると思います。
これでは適切な投資がなされているのか国民も判断できないよねということで、昨年財金の方で御指摘申し上げたということがあるんですけれども、じゃ、最新どうなっているかというと、一枚目に戻っていただきたいということで、金額は様々で、多いところですと四十九億円の投資なんかもあるんですけれども、それ、だから直ちにどうこうというわけではなくて、金額非公表が減ってはいるけれども、まだ残っていますよというところなんですね。
脱炭素化支援機構には、まだこういった形で投資額が記載されていないところがあるんですけれども、その理由を聞いていらっしゃるのか、環境省にお尋ねいたします。
112
串田誠一(維新)
最後の質問にしたいと思うんですけれども、先ほどから森林の話がありましたが、杉、ヒノキというようなこともあったんですけれども、ついこの前、高知県の方に視察に行きました。高知県というのは、八四％ですか、日本で一番森林の多いところでございますが、人工林が六五％ということで、全国平均四割なんですけれど、高知県というのは六五％も杉、ヒノキなんですね。
ただ、その大切な自然林である国見山に今風力発電というのが計画をされているということで、そこは水源涵養保安林でもあります。
私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林…
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113
青山繁晴(自民)環境副大臣
今、串田委員がお尋ねになった問題意識と、環境省は基本的に共有していると考えています。
再生可能エネルギーであっても、あくまで環境との共生が図られることが条件であって、大臣が何度も強調されているとおり、促進すべき再エネは促進しますが、環境との共生に問題があるものについては、今おっしゃったゾーニングを一つの有力な手段として、きちんと防ぐものは防いでいくということをやってまいります。
現在も特に、例えば国立公園の区域拡大のようなことも含めて、それから、それだけではできない場合も、環境影響評価法、アセス法を活用して、最近問題が多発していることを防いでまいりた…
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114串田誠一(維新)
是非よろしくお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
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梅村みずほ(参政)
参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。
こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネーを供給していると承知をしております。その原資は当然公的資金、最終的には国民負担に基づく資金が活用されているということは皆様御承知のとおりかと思います。
脱炭素化支援機構は、企業やプロジェクトに対して投資を行います。もちろん、投資と言うからには将来的にこの収益を回収するというのが前提の仕組みになっているんですけれども、今のところは、まだ三年なのでというところもありますけれども、赤字になっているということでございます。
今日は皆様に配付資料を配らせていただいているんですけれども、やっぱり国民の皆さんにとっては、どんなところに幾ら投資されているのかというのが気になるところでございます。
御覧くださいませ。資料は投資案件の一覧でございます。一枚目が令和六年度の投資案件一覧、二枚目が令和五年度の投資案件一覧ということで、令和五年度の方をまず見ていただいたら、もう金額非公表のオンパレードだということがお分かりいただけると思います。
これでは適切な投資がなされているのか国民も判断できないよねということで、昨年財金の方で御指摘申し上げたということがあるんですけれども、じゃ、最新どうなっているかというと、一枚目に戻っていただきたいということで、金額は様々で、多いところですと四十九億円の投資なんかもあるんですけれども、それ、だから直ちにどうこうというわけではなくて、金額非公表が減ってはいるけれども、まだ残っていますよというところなんですね。
脱炭素化支援機構には、まだこういった形で投資額が記載されていないところがあるんですけれども、その理由を聞いていらっしゃるのか、環境省にお尋ねいたします。
116中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
株式会社脱炭素化支援機構におきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要についてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。
投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を行うために、環境省としては支援決定金額の開示について一層の取組を求めているところでございます。
また、ＪＩＣＮにおきましても、現在、原則、支援決定金額を開示するよう働きかけていると聞いておりますが、支援先への支援決定金額が非開示になっている案件もあることは承知してございます。
一部非開示になった理由につきましては、透明性を…
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117梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
環境省も働きかけをしていただいているからこそ、こういうふうに開示されている投資先が多くなっているのは承知しているんですけれども、じゃ、何でここだけ非公表なのという理由もそれなりの理由があるんでしょうから、例えばスタートアップでこういった額が入っているとなると、競合のいろんな事業者さんもいらっしゃるでしょうから、なかなか難しいんだということがあれば、それはそれで注釈、米印でもいいので、どういった理由によって非公表なのかというところを記載するというせめてもの取組もできようかと思います。更に国民に対してクリアになるように働きかけを重ね…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
いわゆる脱炭素支援機構、略称ＪＩＣＮは、先ほども委員からもお話もありましたが、令和四年十月に設立をしたところであります。約三年ということで、やはりこういうファンドのようなものは長期収益性の確保が必要であり、そこに努めているところであります。ですから、今のところ赤字でありますけれども、長期的にしっかりと黒字を出すように努力をしているところであります。
一方で、ＪＩＣＮ機構の支援基準には、温室効果ガスの削減に資することのほか、我が国の経済社会の発展や地方創生に貢献する等、経済と環境の好循環の実現に貢献するということも定めているところであります。
環境省と…
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