古金谷敏之原子力規制委員会原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 環境委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答え申し上げます。

モニタリングポストの機能につきましては、現在は、非常用発電機あるいはバッテリー、そういったものを使用して、原子力施設の周辺地域において停電が発生した場合においても機能が維持されるように考えてございます。具体的には、測定をする、あるいはその測定したデータを伝送するというような機能が維持できるようにするということで、多重の対策を講じております。

一方で、やはりモニタリングポストがそれでもなお測定できない場合には、我々、可搬型のモニタリングポストというものを常備してございますので、そういったものを現地に持っていく、あるいは自動車、あるいは航空機といったような移動手段を用いましてモニタリングを実施するというようなことも考えておりますので、こういった多重の対策を講じるところでモニタリングの欠測がないように今対策を講じているところでございます。

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