2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
具体的な御説明が十分なかったのですが、那覇病院では、平時五十床から有事に二百床に拡張可能にする、麻酔科や精神科を新設する、福岡病院では、平時二百床から有事に三百五十床まで拡張できるようにする、救急科や脳神経外科を新設する、横須賀病院、二十床増やし、平時でも百二十床体制、有事は二百床まで拡張し、救急科、放射線科、総合診療科を新設する計画です。
那覇病院で麻酔科を新設するのは、重傷者を県外に搬送することを想定しているのだと思われます。精神科はＰＴＳＤを発症した隊員を想定しているのだろうと思われます。この地域で多数の自衛官が死傷することを想定しているのですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、私が前提が違うと言ったのは、先生はこういう日米の共同訓練などを肯定的に捉えているのではなくて否定的に捉えているわけですよね。これ、我々は抑止力の強化だとしても肯定的にこういった訓練も積み重ねる必要があるというふうに考えているので、前提が真逆だというふうに私は申し上げました。
そして、いつまでだというこのアメリカの陸軍ミサイルシステムのお尋ねでありますが、これはアメリカ軍の運用の詳細に関することでありますから、お答えは差し控えます。
125山添拓(共産)
要するに、分からない。正式配備につながっていくと思いますよ、これは。 米軍は昨年九月、岩国基地でもタイフォンを展開し、その後、長らく撤収準備中とした末に、十一月になってようやく撤収しました。ＨＩＭＡＲＳは沖縄の米海兵隊にも配備され、五月二十日、陸自東富士演習場で地元の抗議を無視して国道越え実射訓練を強行しました。大臣は抑止力、抑止力とおっしゃるんですけれども、地元には迷惑を掛けている。私は、このいずれも、なし崩しの配備は許されないと指摘しておきたいと思います。 バリアント・シールドや続く米海兵隊との共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26では、共同衛生訓…
お答えいたします。
現行の国家防衛戦略等においては、隊員の生命、身体を救うため、第一線から後送先までのシームレスな医療・後送態勢を確立するため、戦傷者の後送先となる各自衛隊病院の機能を強化することとしています。
具体的には、自衛隊那覇病院、自衛隊福岡病院、自衛隊横須賀病院の機能強化を行うこととしており、現行の防衛力整備計画に基づき、令和五年度以降、事態対処時における病床の拡張機能の追加や、戦傷医療に有用な診療科の増設、抗堪性を有する地下施設の設置など、施設の建て替えに伴う経費としてこれまでに約五百五十三億円を計上しています。
127山添拓(共産)
具体的な御説明が十分なかったのですが、那覇病院では、平時五十床から有事に二百床に拡張可能にする、麻酔科や精神科を新設する、福岡病院では、平時二百床から有事に三百五十床まで拡張できるようにする、救急科や脳神経外科を新設する、横須賀病院、二十床増やし、平時でも百二十床体制、有事は二百床まで拡張し、救急科、放射線科、総合診療科を新設する計画です。
那覇病院で麻酔科を新設するのは、重傷者を県外に搬送することを想定しているのだと思われます。精神科はＰＴＳＤを発症した隊員を想定しているのだろうと思われます。この地域で多数の自衛官が死傷することを想定しているのですか。
128小泉進次郎(自民)防衛大臣
自衛隊の隊員の安心、そして、家族にとっても、自衛隊が提供できる医療の体制を強化することは極めて重要な課題であります。そして、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓の下で任務に当たっている自衛官にとって、その事に臨んではということをしっかりと考えた上で、あるべき医療体制にしっかりと変革をしていくこと、これは当然です。 そして、先ほどＨＩＭＡＲＳについて……（発言する者あり）いやいや、これ、印象操作なんで言っておかなければいけないのは、抗議の声を無視してＨＩＭＡＲＳの二回目を行ったと言っていますが、私は地元の御殿場市に伺って、地元の首長の皆さん、そして地権者の…
129山添拓(共産)
住民の理解が得られているわけではありません。抗議の声も上がっております。自治体が合意したということのみをもって住民が全て理解したかのように言うことこそ印象操作です。私は、これは厳しく指摘したいと思います。 しかも、多くの自衛官が死傷することを想定しているのかという私の問いには、お答えはありません。昨年の……（発言する者あり）いや、お答えはありません。どこまで想定しているのか、お答えはありません。答弁席から着座のまま答えないでください。 昨年のレゾリュート・ドラゴンでも、那覇病院で、自衛隊、米海兵隊の医師が共同で治療、搬送訓練を行っています。血液製剤の…
お答えをいたします。 一般に、各種事態において発生する自衛隊員の負傷者は多様であると想定されますが、負傷者数によっては、自衛隊病院だけでは対応に限界があり、部外医療機関の協力が必要となる場合もあると考えています。 このため、防衛省・自衛隊としては、有事における医療提供体制について想定される負傷者数や傷病等を踏まえつつ、負傷者の後送態勢の在り方、どの程度の規模、機能を有する部外医療機関との連携が必要となるか、部外医療機関と自衛隊病院との連携体制をどのように構築するか等について検討を進めています。 その上で、防衛省・自衛隊としては、厚生労働省や関連団体…