2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答え申し上げます。
ＪＩＣＡでは、日本国内の課題解決に取り組む意思を有する隊員の候補生に対して、派遣前に国内の自治体等において実習を行う場を提供するグローカルプログラムを実施しております。
二〇二二年の開始からこれまでに十五都道府県におきまして延べ四百十一名が参加しております。このうち、御質問の地域おこし協力隊のインターン制度と連携したものというのは、これは制度始めましたのが二〇二四年でございますので、二四年の十月以降、七都道府県にて実施しております。このプログラムは、地域活性化の観点から、参加者のみならず受入れ団体からも高く評価されております。さらに、途上国での活動終了後にこのプログラムで活動した地域に移住する帰国隊員もおります。
課題といたしましては、ＪＩＣＡ海外協力隊候補生としての派遣前訓練と合わせると、これ訓練期間が約半年近くになってしまうというこのプログラムのそういう特性と、それに参加可能な隊員候補生数、それと受入れ自治体数の需給バランス、また、自治体側における受入れ体制整備というようなものが課題として挙げられております。
以上です。
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青木愛(立憲)
ありがとうございます。是非、自治体、また地方創生分野で活躍していただける、そうした環境整備を整えていただきたいと存じます。
こうした自治体との連携強化を図る中において、帰国隊員の就職支援制度を行っておられるかと思います。中でも、ＪＩＣＡが運営するマッチングサイト、国際協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲの利用状況、そして実績について伺いたいと思います。そして、この度、ＰＡＲＴＮＥＲの規約改定が行われ、追加された地域活性化、この分野の狙いについてもお伺いをいたします。
お答えいたします。 ＪＩＣＡは、帰国隊員向けの進路開拓支援といたしまして、帰国後のキャリア相談、そしてキャリア形成等の各種研修、さらに、奨学金事業や資格取得のための補助等を実施しています。それに加えまして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたＰＡＲＴＮＥＲに、帰国隊員特設のページを設けております。そこでは、帰国隊員に特化した求人を掲載しておりまして、昨年度の実績で年間約五百件の求人がそこに掲示されました。ちなみに、その求人に対しまして閲覧率が八七％ということで、非常に高い率御活用いただけているというふうに考えております。 また、先ほど、規約改定に…
39青木愛(立憲)
ありがとうございます。
地方自治体の登録を促すことによって海外協力隊と、地域活性化、これを課題とする地方自治体とのマッチングを進めていくという御答弁だったと思います。よろしくお願いいたします。
もう一つ、自治体の連携を図る制度として地域おこし協力隊のインターン制度、こちらを活用したグローカルプログラムがあると伺いました。こちらの実施状況、参加自治体数、成果と課題について伺います。
お答え申し上げます。
ＪＩＣＡでは、日本国内の課題解決に取り組む意思を有する隊員の候補生に対して、派遣前に国内の自治体等において実習を行う場を提供するグローカルプログラムを実施しております。
二〇二二年の開始からこれまでに十五都道府県におきまして延べ四百十一名が参加しております。このうち、御質問の地域おこし協力隊のインターン制度と連携したものというのは、これは制度始めましたのが二〇二四年でございますので、二四年の十月以降、七都道府県にて実施しております。このプログラムは、地域活性化の観点から、参加者のみならず受入れ団体からも高く評価されております。さらに、途上国での活動終了後にこのプログラムで活動した地域に移住する帰国隊員もおります。
課題といたしましては、ＪＩＣＡ海外協力隊候補生としての派遣前訓練と合わせると、これ訓練期間が約半年近くになってしまうというこのプログラムのそういう特性と、それに参加可能な隊員候補生数、それと受入れ自治体数の需給バランス、また、自治体側における受入れ体制整備というようなものが課題として挙げられております。
以上です。
41青木愛(立憲)
確かに、派遣前の訓練が今、福島と長野の二か所で行われております。七十五日間の訓練を受けて派遣されるわけですが、それとは別に更に七十五日間自治体で課題解決に取り組むということで、半年に及ぶということでございました。その辺の日数の制度の在り方、こちらもまた、現実に即した形でまた検討することも必要かもしれません。 また、自治体、今、七自治体という御答弁でございました。まだまだ数が足りないという印象でございます。自治体もどのように受け入れていいか分からない、また帰国後必ずしも戻るかどうかが分からないということで二の足を踏む自治体も少なくないと聞きます。 また…
お答え申し上げます。 受入れ自治体に対しましては、ＪＩＣＡが準備段階から丁寧な説明と調整を行ってきております。個別協議を通じて要望等に対応するなどしてきております。 それに加えまして、自治体や地域の方々に参加してもらう報告会を開催したり、また、自治体間の学び合いの場として自治体ネットワーキング会合といったものを開催し、ＪＩＣＡからの情報共有や事例発表、意見交換というものを実施しております。 今後も、委員御指摘いただきましたように、より現地の自治体の要望も踏まえ、オンライン、対面での開催といったものを継続していく予定でございますが、そのように、政府、…
43青木愛(立憲)
よろしくお願いいたします。
また、協力隊の途上国での経験は、過疎地であったり離島であったり、こういった環境でこそ生かせるという声もありますが、一方で、海外協力隊としての経験が付加価値となるような処遇、評価の向上も必要ではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。