お答え申し上げます。
御指摘のとおり、様々なニーズというのがございます。特に短期派遣、これにつきましては、現行の現職教員特別参加制度では訓練含め二年間の長期派遣のみとなっておりますが、別途それぞれの教育委員会とＪＩＣＡとの間で個別の取決めを結んで、教員を一年未満の短期で派遣するというような取組も始めております。
今後とも、今様々な御指摘いただきましたが、それぞれのニーズに合わせた派遣というのをよくＪＩＣＡ、文科省と相談して検討していきたいと考えております。
今福孝男外務省国際協力局長
2026年6月16日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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青木愛(立憲)ありがとうございます。様々な機会をつくっていただく、そうした工夫、不断の御努力をお願いしたいと存じます。 続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。 本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき、参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。 制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際、教育委員会からの推薦が受けられない場合や、よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加、こちらを余儀なくされる場合もあるなど、様々な課題を抱えていると承知をしてお…
お答え申し上げます。
現在の現職教員特別制度の活用状況につきましては、同制度を活用して派遣された職員数は、二〇二六年五月の時点で、累計で千六百人に上っております。
他方、委員御指摘のとおり、地域によって濃淡はございます。現在、この制度では、全国に設けている六十七枠ございますが、二〇二五年度募集で推薦された現職教員は五十七名にとどまっているというのが現状でございます。
この制度がより一層活用されるよう、文部科学省とも連携しながら、協力隊事業制度の周知、これを広く行っていきたいと考えております。
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青木愛(立憲)文科省の話では、令和七年度から募集時期を春から秋へ変更した結果、応募者数が増えたというふうに聞きました。来年度からの人事の見通しが立つということで、秋に変更しただけで応募者数が増えたということであります。 しかし、この制度で派遣される教員の数が東京でも二、三名、各道府県、各県ごとに一名程度だというふうに伺っておりまして、今六十七枠とのお話ございましたけれども、もう少し枠を広げていくことを考えられてもよいのではないかなというふうに思います。より多くの希望者に参加していただくために、例えば一年あるいは半年程度の短期派遣、こういった工夫ですとか、複数回派遣さ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、様々なニーズというのがございます。特に短期派遣、これにつきましては、現行の現職教員特別参加制度では訓練含め二年間の長期派遣のみとなっておりますが、別途それぞれの教育委員会とＪＩＣＡとの間で個別の取決めを結んで、教員を一年未満の短期で派遣するというような取組も始めております。
今後とも、今様々な御指摘いただきましたが、それぞれのニーズに合わせた派遣というのをよくＪＩＣＡ、文科省と相談して検討していきたいと考えております。
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青木愛(立憲)御答弁ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、海外協力隊経験者の社会還元という観点からお伺いをさせていただきます。
海外協力隊経験者は、異文化理解力、課題解決能力、現地ネットワークなどを有する貴重なグローバル人材であります。帰国後には、企業の海外展開支援、地方創生、観光振興など様々な分野で活躍しており、ＯＤＡ、海外協力隊員は国際貢献だけではなくて国内の波及効果も有していると考えます。
政府は、このような海外協力隊経験者の国内でのこの社会的価値、どのように評価されておられるでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣ＪＩＣＡ海外協力隊、語学力を生かしながら、生活環境の厳しい途上国で培いました異文化適応力であったり精神力の強さ、さらにはその使命感と課題解決能力を備えるグローバル人材として、その社会的価値、極めて高いと考えております。 また、ＪＩＣＡ海外協力隊はその目的の一つにボランティアの経験の社会還元、これを掲げておりまして、ビジネスの国際展開、こういった場面もそうでありますが、実際にそういった途上国、余り物がない中でいろいろ工夫しながらやってきたこういう海外協力隊の知見というもの、経験というものは、新しい事業をつくり出していくというスタートアップ等、日本成長戦略…
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青木愛(立憲)ありがとうございます。 社会的価値、極めて高いとの御答弁でございました。ボランティアとしての経験の社会還元、また新しい事業の創出、そして成長戦略にも資するというお話がございました。 様々な活躍の場がある中ではございますが、その中で、自治体との連携、地域おこし協力隊への参加について伺わせていただきたいと思います。 まず、この地域おこし協力隊は、過疎地域等、条件不利地域に住民票を異動して、その地域への定住、定着を図る取組です。令和七年の国勢調査で人口五千人未満が三百二十自治体、五千人以上一万人未満が二百四十五自治体とのことです。このような人口減少が進む…