2026年6月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 138 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
ただ、装備というものに関して、海外移転の装備に当たるというのが答弁で、そして、４の（ｃ）に関しては、装備、資材に関しては同意が必要というふうに書いてある。だとしたら、この交換公文はアメリカと日本の関係ですから、そこで事前の同意が、本当に条文上、条文というか、この交換公文上必要だというふうに言えると思います。
それが何で事前の同意が要らないのか。防衛装備移転の中の装備に当たるんだとしたら、この条文の装備、同じ装備という言葉を使って、何で違う概念になるのかというのが分からないんです。
カタールに輸出することに関して、これは、二〇一五年もこのカタールに移転することがあり得ることは国会の答弁でありますけれども、今回、日本がシーカージャイロを、アメリカに行っている。それをアメリカはカタールにこれを移転したわけですから防衛装備の装備に当たる、で、交換公文の装備に当たるとして事前同意を日本は求めるのが筋じゃないですか。
お答えいたします。
今委員御指摘の交換公文という文言でございますけれども、その四の（ｃ）には、各政府は、ＭＤＡ協定に従って受ける装備、資材というふうに書いております。先ほど私が答弁したとおり、ライセンス元に納入する場合において、三原則上、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務付けに代えて適正な管理を確保することが可能となっておりまして、ＭＤＡ協定により事前同意を義務付けることを要するものではないということでございます。
136福島みずほ(社民)
いや、私は法律家なので、分からない。防衛装備移転のときの装備に当たるとさっき答弁がありました。そしたら、同じ。では、防衛装備移転の装備には当たるけれども、交換公文の装備には当たらないということなんですか。この条文はそうしか読めないじゃないですか。今おっしゃったようなライセンスがどうのこうのなんというのは、この交換公文に書いていないですよ。書いていないことを言うのは、おかしくないですか。 この四の（ｃ）にのっとったら、装備に当たる。だって、防衛移転装備の装備に当たるんだったら、この四の（ｃ）の装備にも当たるでしょう。だとしたら、事前協議が必要だと思います…
先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、ライセンス生産を行っていたペトリオットＰＡＣ２の部品ですね、このシーカージャイロ、これの我が国からの米国のライセンス元への移転については、平成二十六年七月の防衛装備移転三原則及びその運用指針に従って国家安全保障会議で審議した結果として、海外移転を認め得る案件に該当するということを確認したということでございます。
138福島みずほ(社民)
ただ、装備というものに関して、海外移転の装備に当たるというのが答弁で、そして、４の（ｃ）に関しては、装備、資材に関しては同意が必要というふうに書いてある。だとしたら、この交換公文はアメリカと日本の関係ですから、そこで事前の同意が、本当に条文上、条文というか、この交換公文上必要だというふうに言えると思います。
それが何で事前の同意が要らないのか。防衛装備移転の中の装備に当たるんだとしたら、この条文の装備、同じ装備という言葉を使って、何で違う概念になるのかというのが分からないんです。
カタールに輸出することに関して、これは、二〇一五年もこのカタールに移転することがあり得ることは国会の答弁でありますけれども、今回、日本がシーカージャイロを、アメリカに行っている。それをアメリカはカタールにこれを移転したわけですから防衛装備の装備に当たる、で、交換公文の装備に当たるとして事前同意を日本は求めるのが筋じゃないですか。
お答えいたします。
事前同意を求めるべきだというお話でございますけれども、そこは運用指針に書いてありますとおり、事前同意を求めずに適正管理を確保するやり方が書いてございまして、その中に、今回のライセンスの部品については軽易なやり方でいいと、相手国の管理体制を確認するということで適正管理ができるというふうに書いてございますので、そこを適用させていただいたということでございます。
140福島みずほ(社民)
でも、納得がいかなくて、防衛装備のこの運用はありますが、交換公文に書いてある、そして装備、さっき防衛装備移転の装備に当たると言っているんだったら、この交換公文の装備に当たる、この装備に関する解釈を変えることはおかしいというふうに思うんですね。 このシーカージャイロはとても重要なもので、アメリカはライセンスを持っていませんから、これを日本がアメリカに輸出することで、それが世界に行くことはとても、極めて重要なことで、事前同意を得ないというのは問題だというふうに思います。 この今回の米国とイランの戦争において、イランからの攻撃に対処するためにカタールはＰＡ…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
他国の政策や軍の運用について我が国としてお答えする立場にはありませんが、その上で申し上げれば、本年五月のアメリカの公表資料によれば、カタール等の国々がアメリカが提供したパトリオットシステムを使用して多くの攻撃に対する迎撃に成功していること、カタールに対し、ＰＡＣ２二百発などについてＦＭＳによる売却を実施することをアメリカ国務省が承認することについて承知しています。 なお、我が国からアメリカへのＰＡＣ２のシーカージャイロの移転に際しては、最終需要者であるアメリカ企業におけるジャイロの管理体制を確認し、加えて、ジャイロが組み込まれたＰＡＣ２を一元的に管理す…