2026年5月28日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 172 発言）
まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。
そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。
中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。日本はキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるに当たり、中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか、一線を画すものなのか、それとも理解をしながら関係を深めるのか、政府の方針を伺わせてください。
お答え申し上げます。 キルギスを含む中央アジア諸国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に非常に重要な地域でございまして、一九九二年の外交関係樹立以来、日本はキルギスに対して、行政機関等の人づくり、あとテロ対策、国境管理といった支援を実施してきております。 例えば、人づくりにつきましては、日本の支援により行った人材育成の対象者の中から、現職の経済・商務大臣を含む大臣三名を始めとする政府高官も輩出されております。また、テロ対策につきましては、キルギスを含む中央アジア五か国に対して、中央政府、地方政府の暴力的過激主義防止に関する能力…
32青木愛(立憲)
いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、その貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという、これからだと思うんですけれども、キルギスとは今回租税協定が結ばれて、この後、投資協定ですとか社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名のりを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほどお答えいたしましたように、まさに中央アジア、重要な地域でございますので、まずは、人づくり、国の土台となります人づくりとか、あと治安の観点からテロ対策、こういった土壌を整えていく、そういったビジネス等の基盤が整うことによって、日本の企業の進出というのも促進されるのではないかというふうに考えております。
34青木愛(立憲)
まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。
そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。
中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想に寄与することもあり得ると考えます。日本はキルギスを始めとした中央アジアの国々とのこの経済関係を深めるに当たり、中国の一帯一路構想とどのように向き合う方針なのか、一線を画すものなのか、それとも理解をしながら関係を深めるのか、政府の方針を伺わせてください。
35
茂木敏充(自民)外務大臣
キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。 場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで、こういう、何というか位置的な関係にあるのは確かだと思っております。 その上で、中国の一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務の持続性…
36青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございました。 それでは、次、続きまして、南極環境保護議定書附属書Ⅵについて伺ってまいります。 南極条約は一九六一年に発効、南極条約地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権の主張の凍結などが掲げられました。南極条約を補足するものとして環境保護に関する南極条約議定書が一九九八年に発効し、今五つの議定書が発効済みでございます。 今回、このⅥについて今審議を行っているわけですけれども、この南極環境保護議定書附属書Ⅵは二〇〇五年の第二十八回南極条約協議国会議において採択されたものでありますが、今国会への提出まで何と二十年以上を要しておりま…
お答え申し上げます。 政府といたしましては、ほかの協議国の動向、あるいは本附属書の発効の見通し、こうしたものも踏まえつつ、本附属書を円滑に実施するために必要な国内法の整備につきまして検討を行ってきたところでございます。 その上で、南極地域における観光活動の増加により環境に重大な悪影響を与え得る事故が発生するリスクが高まっていること、あるいは各国による本附属書の締結の進展、こうしたものに加えまして、本年に我が国が南極条約協議国会議を主催することになったということも踏まえまして、南極条約を重視する我が国の姿勢を改めて示す観点等から、今次国会におきまして本…