中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官

2026年5月28日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 172 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、近年、南極地域における観光船の数が急増し、船からの油流出事故など環境に重大な悪影響を与える事故が発生するリスクが高まっております。本附属書は、南極地域におけます締約国の活動からそうした事故が生じた場合について、その責任に関する規則や手続を定めるものでございます。

具体的には、締約国が、南極地域で活動を行う自国の事業者に対しまして事故への対応措置あるいは防止措置をとること、また、事故を引き起こした事業者が対応措置をとらない場合に締約国が対応措置をとるよう奨励をいたしまして、その場合の対応措置の費用を事業者が当該締約国に支払うこと等を義務付けております。

本附属書は、南極地域における活動から生じる事故の予防を喚起するとともに、事故が生じた場合に速やかな対応措置がとられるようにする上で重要でございまして、南極地域の環境保護の強化に資するものと、このように考えております。

南極条約の原署名国であり、南極地域に毎年調査船を派遣している我が国といたしまして、南極地域の環境保護やそのための関係国との連携強化の観点から、本附属書の締結を重視をいたしております。

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