お答えします。
今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。
2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 95 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)
お答えします。
今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。
日本共産党の山添拓です。
今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。
まず、大臣に伺います。
自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。
まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性…
今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。 全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。 もちろん、その全てがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの十代から五十代、その自死というのは大変痛ましいものです。 五月十三日、都内で…
お答えします。
今、山添委員からお尋ねの訴訟につきまして、情報本部所属の幹部自衛官が違法配転、パワハラを理由に国に対し損害賠償の支払を求めて令和七年三月に訴訟を提起したものでありまして、これにつきましては現在係属中であるということを認識をいたしております。これ以上の事件の詳細につきましては、係属中の訴訟に関することですので、お答えは差し控えをさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛省として、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいります。
回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。
こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか。
今、山添委員のお話にありました内容、これは今、先ほど申し上げましたように、訴訟係属中ということでございますので、その内容については差し控えをいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、防衛省として適切にしっかり対応してまいりたいと思います。
原告の意見陳述によれば、情報本部では、原告の着任の前の年に一名、着任の二週間後に一名自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいます。そもそも、理不尽な配置転換です。その是正を求める訴えを無視し、休職に追い込み、復職に際しても不当な仕打ちをしたと。二重、三重に苦しめているわけですね。 原告は、二〇二二年九月に始まった特別防衛監察でも、調査と是正を申告しました。ところが、原告が事情を聞かれることはなく、何の対応もなかったといいます。 防衛省に伺います。特別防衛監察で申出があったハラスメント事案のうち、監察本部が当事者から直接事情を聴取したのは何件…