平木大作 (公明党)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 66 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。

当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。

これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってきた五類型というものがどういう議論の末に結局撤廃ということになるのか、ここは正直言うとやっぱりいまだによく分からない。

あるいは、安保三文書について言えば、これは当然決まった後に全部公開するものでありますからいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたとやってから取り返しが付かない場合があるわけであります。

改めて、国民の皆さんのこの防衛政策に対する理解、しっかりと深めながら、これ政策の転換を図っていくのであれば、これは当然国会の関与というものをしっかり担保をしていく、そして委員会質疑を通じてできる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだと、これは小泉大臣も恐らく同じ思いなんだろうというふうに思っております。

加えて、この政策検討過程を遺漏なく公文書にして適切なタイミングで公開するというのは、ある意味、評価されるのはこの公開した段階なので、三十年後とかいうことなのかもしれませんけれど、まさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。

小泉大臣には、このできる限りの説明責任というものをしっかり果たしていただいて、この十全な事後検証を可能とする公文書の作成、保存、ここに政治のリーダーシップ、しっかり発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

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