広田一 (立憲民主党)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 142 発言)

ありがとうございます。

今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。

その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八%、海外移転する場合は物の修理に出す割合が極めて大きいという、この状況を何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。

無論、これは先ほどの小泉大臣の御答弁聞くと百も承知のことであり、国内企業とも十分に意思疎通を図っているというふうな趣旨の御答弁をお聞きして更に今意を強くしているところでありますけれども、そういった場合に、大臣、やっぱり契約の在り方であるとか、保証の考え方であるとか、そして何を、この国内で修理をする場合にそれのための設備投資をするときには、日本の企業側もリスクを背負うわけでありますから、我が方から安定的な受注、発注もなければならない、これ、極めてこれ計画性がなければ進めることはできないんじゃないかなというふうに思うんです。

そういうことを考えたときに、やはりこの百三件というものを少しでも減らして、むしろ今は装備移転進めるんだ進めるんだという議論ですけど、逆にこの分野については装備移転するのを減らす施策、計画というものをこれしっかりと作っていかないといけない、予見性を高めていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御所見、お伺いしたいと思います。

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