2026年5月12日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。
もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。
委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人の方に伺いたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかとい…
66田島麻衣子(立憲)
分かりました。ということは、否定されないというふうに私は受けましたので、今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。 六番に移りますが、安保三文書の改定の中に、非核三原則に対する堅持、非核三原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく、高いと思います。 非核三原則は、これまでも国会決議、何度もやってきておりまして、国是として確立されたものであると。大臣もこの間国是であるというふうにおっしゃっていますし、内閣総理大臣も、菅大臣、岸田大臣が、非核三原則、国是であるということをおっし…
お答えいたします。
三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。
68田島麻衣子(立憲)
国会決議で何度も決議をされ、総理大臣も国是であるということを答弁されている非核三原則を、安保三文書を変えるということで変えてしまう、このようなことがあってはならないというふうに思うんですよね。
もう一点、この安保三文書改定について国民の皆様の関心が高いのは、やはり防衛増税、それから防衛費が積み増しされた場合の国家財政への影響であるというふうに思います。
委員の皆様には資料一をお示しさせていただいておりまして、ＧＤＰ比二％で大体十一兆円を超えてきておりまして、この増収の見込みというものを、増税によって増収を見込んでいるということなんですよね。令和九年から一・三兆円をずっと積み増していくということ、国民の皆様に増税をお願いすることによってですけれども、今後、この安保三文書が改定され更に防衛費が積み増された場合、このような増税、また国庫負担というのはどのように変わっていくのか、政府参考人の方に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 御質問のところでございますけど、今後の防衛力の具体的な内容につきましては、御指摘ございましたように、今、戦略三文書の見直しに向けた作業中でございます。したがいまして、まだ検討途上ではございますけれど、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的に議論を積み上げていって、額としても、事業を積み上げていく結果として出てくるということだと考えてございます。 こうした議論の結果、今後の防衛力の強化のために裏付けとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続性、持続可能性にも十分…
70田島麻衣子(立憲)
現在、大体十一兆円を安全保障関連経費として出しているわけですが、例えば、二〇二五年六月二十日、ファイナンシャル・タイムズというのは、アメリカの政府の関係者が、日本は大体三・五％の防衛費を積むべきだということを、報道でもう既に出ていますけれど、これをＧＤＰ六百兆円として考えた場合、二十一兆円という額が必要になってくるわけで、これは途方もない額を国民の皆様にお願いすることになるというふうに思うんですよね。 ですので、やはり、私は冒頭で、この安保三文書改定について手続上の問題指摘させていただきました。一つは、きちんと審議時間を尽くすこと。一任するようなことが…
71小泉進次郎(自民)防衛大臣
一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然なんですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家の研究や考察等に委ねるべきものだと考えています。 そして、事態の発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って…