大臣がインタビューを受けて分かりやすく国民に説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。
もう一回繰り返します。何度も繰り返しているんですが、お答えいただけていないですけれども、国民に影響を及ぼす防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者をリストアップし、それに限定しリストアップし、防衛省がこの安保三文書改定前に接触計画を持っている、このようなことはないですね。
田島麻衣子 (立憲民主党)
2026年5月12日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
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小泉進次郎(自民)防衛大臣いや、ちょっとその前に、私、今、田島先生が言われたようなことを仮に私が言ったとしたら、これ相当批判されると思いますよ。専門家以外は相手にするな、そのような趣旨で私は今聞きました。
なので、こういったことではなく、やはり広く御理解をしていただきたいので、一般の方であっても、それはまあ防衛省が言うことだな、もっと幅広く意見を聞こうという方は一般の方でももちろんいらっしゃいますので、一般の方だったら説明をうのみにする可能性が高いから防衛省は専門家以外の方には説明してはならないというのは、それは違うんではないでしょうか。
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田島麻衣子(立憲)それは誤解だと思います、大臣、申し訳ないけれども、曲解だと思いますよ。
この記事には、働きかけの対象は、防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者というふうになっていて、それに対して百人程度をリストアップし計画的にアプローチというふうに書かれているんです、事実かどうかは分かりませんけれども。
もう一度繰り返しますけれども、答えていただいていないのでね。この安保三文書改定において防衛省は今私が申し上げたような計画ということを今回持っていますでしょうか、持っていないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、政策広報を考えたときに、その政策広報自体を戦略的に考えなければいけないというのは当然のことだと思います。これは、町中に出てとにかくチラシ配ってこいとか、そういったことではないですからね。 なので、この政策を説明をさせていただく努力はこれから惜しまず職員にもやってもらいたいと思いますし、私もそれはやりますし、これは政治家であれば、いろんなメディアの方からインタビューの依頼だとか、また番組出演ですとか、そういったオファーは来ると思います。その中で、限られた時間の中で、どういう優先順位で、どういう狙いで、受けるか受けないかも含めて対応を考えるというのは…
- （上の発言）
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田島麻衣子(立憲)大臣がインタビューを受けて分かりやすく国民に説明されるのは本当に大事なことだと思いますが、私がここで聞いていることとは違います。
もう一回繰り返します。何度も繰り返しているんですが、お答えいただけていないですけれども、国民に影響を及ぼす防衛、安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者をリストアップし、それに限定しリストアップし、防衛省がこの安保三文書改定前に接触計画を持っている、このようなことはないですね。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣何が私もそのこだわられてるポイントかというのがいまいちのみ込めない中でお答えさせていただいているんですけど、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い方々に説明をさせていただきたいと思っております。 そして、今後、三文書の改定、極めて重要でありますので、もちろん発信力のある方々に対しても我々がどのように考えているかというものも惜しまずさせていただきますし、一方で、そういった方々も介さず、我々自身の例えばＳＮＳや様々な努力の中で発信をさせていただいて我々の考え方をお届けさせていただく努力も併せて惜しまずやらせていただきますので、専門家かそうではないかとい…
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田島麻衣子(立憲)分かりました。ということは、否定されないというふうに私は受けましたので、今ね、幅広く説明をしていくんだというふうに理解をいたしました。 六番に移りますが、安保三文書の改定の中に、非核三原則に対する堅持、非核三原則の堅持という部分に変更があるかどうかということが大きく報道で出ており、国民の皆さんの関心も大きく、高いと思います。 非核三原則は、これまでも国会決議、何度もやってきておりまして、国是として確立されたものであると。大臣もこの間国是であるというふうにおっしゃっていますし、内閣総理大臣も、菅大臣、岸田大臣が、非核三原則、国是であるということをおっし…
お答えいたします。
三文書の改定については、現在検討を進めているところであります。現時点でその具体的な内容について予断を持ってお答えすることはしかねますけれども、非核三原則につきましては、政府としては、政策上の方針として堅持しております。仮定の御質問であるため、それ以上お答えすることは差し控えさせていただきます。