参政党の山中泉です。
委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。
今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。
ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。
そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。
98
松沢成文(維新)
そうであるならば、もう国家の基盤に関わるマイナンバーカードの偽造を防止するために、省庁横断的な連携の下に、パスポートで確立したこの国立印刷局の世界最高水準の偽造防止技術をマイナンバーカードの製造にも導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
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99上上仮屋尚デジタル庁審議官
お答えを申し上げます。
先ほども申し上げました二〇二八年度中の導入を目指して検討を進めております次期マイナンバーカードの検討におきましては、議員御指摘のありましたとおり、高度な専門性を有する国立印刷局と緊密に連携、御参画をいただいて、その技術的知見をいただいて検討を進めております。
引き続き、デジタル庁は、次期マイナンバーカードにおける券面の偽造防止対策の強化に向けた取組を着実に進めるほか、対面の本人確認でも偽造が困難なＩＣチップの読み取りを推奨する取組も積極的に進めて、マイナンバーカードを活用した本人確認が安全、確実に行われるよう、取組を進めてまい…
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100松沢成文(維新)
前向きな答弁、ありがとうございます。
もうマイナンバーカードにまつわる不正利用とか偽造、これもう後が絶ちませんので、このままじゃ相当混乱すると思いますので、是非ともパスポートのこの偽造防止技術をしっかりと生かしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
101
山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
委員長、委員の皆様、茂木大臣、今日はよろしくお願いいたします。
今回の旅券法の改正によりまして、十八歳以上のパスポートの手数料は七千円引き下がると、こういうことなんですけれども、一方で、邦人保護などの財源となる国際観光旅客税ですね、いわゆる出国税については引上げの方向で議論がされている、こういうことですね。この結果、パスポートの有効期間中に複数回出国される方の中には、負担が増える、つまり実質的に増税となるというようなこともあると聞いております。ただ、これは、この件は観光庁の管轄にもなりますので、本委員会ではこれ以上お尋ねをすることは差し控えたいと思います。
ただ、出国税については、インバウンドの増加、そしてオーバーツーリズム、それから観光公害対策、こういうことに使われるというような説明もあるんですが、現行制度では日本人にも一律に徴収される仕組みになっているため、基本的には私は、基本的には我が国に入国してくる外国人に対して一定の負担を求めるべきではないのかと考えるのですが、現行制度上では各国との租税条約との関係から、日本人と外国人を区別して徴収額を変えるということはできないということも聞いておりますので、その一つの対案として、近い将来導入が検討されているという日本に入国をするときに必要な外国人のオンライン事前審査、ＪＥＳＴＡと言われる、ここに外国人の入国時に加算する入国税のような形で変更できるのではないかとも、そういう議論があることも承知しておりますが、私もそういう形ができるのかとも考えております。
そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたしますが、国際観光旅客税の税率引上げ、これにより税収はおおむね一千五百億円規模に達するとの試算も出ております。その中で、邦人保護に充てられる予算は今回その中から百七十五億円という金額になると聞いておりますが、最近では中東又はウクライナ情勢、非常に不安定になって、在外邦人の退避支援ですね、安全確保の重要性が更に一層高まっている。こういう実際有事のときに輸送、現地調整、在外公館の機能維持、多くの費用と即応体制が必要になるんじゃないかと考えており、私自身は、この百七十五億円という予算で、例えば複数の地域で同時に有事が発生した場合に十分に対応可能なのかどうかということで、その認識を大臣にお伺いいたします。
102
茂木敏充(自民)外務大臣
今般の見直しに際して、従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとして、令和八年度予算において約百七十五億円計上しております。
これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算によって支弁することといたしております。
予算の計上の仕方、予算上の位置付けがどうであるにしろ、邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、その役割がしっかりと果たせるように、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含め…
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103山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
ちょっと時間が本当に迫ってきておりますので、その後の外務省への二の一の質問、それから二の二番をちょっと一緒にさせていただきまして、お伺いしたいと思うんですが。
有事における在外公館、この役割はもう最後に頼るべきところ、最後の拠点ですね、これはもう間違いないんですね。
ただ、この場合、大規模な有事が発生した、そうしたときに、例えば数百人規模で邦人を受け入れることのできる条件、例えば三つほどあると思っているんですが、避難場所としての役割、あるいは食料や医薬品の備蓄、緊急備蓄体制、一定期間滞在できるような設備、こういったもの…
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104實實生泰介外務省領事局長
お答えいたします。
まず、在外公館の邦人保護に関連したこの体制の点についてでありますけれども、平素から在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、体制や基盤の整備、強靱化を進めていて、邦人保護の強化を図っているところであります。
海外で重大な緊急事態が発生し、邦人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味籠城せざるを得ないような事態に備えては、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。また、発電設備や水道設備が損傷、遮断されるといった事案に備えるために、邦人退避受入れ用のライフライン機材として、移動可能な蓄電池と太陽光…
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