2026年4月23日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
お答え申し上げます。
まず、国際観光旅客税、この拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。また、日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。二〇二五年は一八・九％という数字でありました。
今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。
本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるということにしています。法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ随時見直しを検討していくということにしております。
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生稲晃子(自民)
詳しく説明をしていただきまして、ありがとうございます。 そのオンライン申請について伺います。 恥ずかしながら私はこれを知らなくて、十年前と同じように当たり前に窓口へ行ったわけなんですけれども、でも、国民の利便性向上という観点から、オンライン申請の導入というのは極めて重要な前進であると思っています。でも、このオンライン申請についてはまだ十分知られていないのではないかなという印象も持っているんですね。利便性の高い制度はしっかり使われてこそ意味があると思っています。 そこでお伺いします。オンライン申請は具体的にどのような仕組みで、どの程度利用が進んでいる…
お答えいたします。 オンライン申請は、国内ではデジタル庁が提供するマイナポータルを経由して、そして国外では在留届の電子届出システム、これＯＲＲネットと呼んでございますけれども、これを経由してオンラインにおいて旅券申請を行うものであります。このオンラインで申請を行うことにより、申請者の方々にとっては、紙の戸籍謄本を用意する必要がなく、旅券窓口には旅券の受領時に一回だけ行っていただければよいということになります。 このオンライン申請の利用率でございますけれども、オンライン申請の対象が拡大した二〇二五年、令和七年三月以降は約四四％となっていて、特に都市部で…
9生稲晃子(自民)
ありがとうございます。 四四％の申請率なんですね。私、もう少し低いかなというふうに思っていたので、ちょっと安心しました。ただ、地域によってそのパーセンテージというのは違うと思いますので、更にしっかりと広報を行っていただきたいと思います。 続いて、今回の手数料の改定について伺います。 様々な利便性向上やセキュリティー強化の取組が進められている中で今回の手数料改定が行われる背景について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。そしてまた、なぜ今このタイミングでその見直しを行うことになったのか、もし理由があれば教えてください。 また、こ…
お答え申し上げます。
まず、国際観光旅客税、この拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるといったことを踏まえ、国分の旅券手数料を軽減するということにいたしました。また、日本人の旅券所持率がこれコロナ禍前の水準をまだ回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であります。二〇二五年は一八・九％という数字でありました。
今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待されているところであります。
本法案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めるということにしています。法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めつつ、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、これについては必要に応じ随時見直しを検討していくということにしております。
11生稲晃子(自民)
ありがとうございます。
次に、申請をするときの混雑対策について伺います。
今回手数料が引き下げられる場合、特に施行日である七月一日以降に申請が集中する可能性があると考えられます。これまでも制度変更の際には窓口の混雑が課題になることがありました。
そこで、外務省としまして、申請の集中による混雑を防ぐために何か対策を講じていらっしゃるのか、あれば具体的な御説明をお願いしたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。 外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性というものは想定してございます。これへの対応に万全を期するため、旅券を作成している、先ほど申し上げましたけれども、国立印刷局に対して機材や人員配置を増強するよう指示を行っております。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して準備を行ってございます。 さらに、国民の皆様に、七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県旅券事務所の窓口や外務省ホームページなどにおいて前広…
13生稲晃子(自民)
ありがとうございます。準備、そして周知、広報、これをしっかりとお願いをしたいと思います。
最後に、茂木大臣にお伺いいたします。
今回の改正によって、これまでパスポート手数料に含まれていた邦人保護経費が、今後は国際観光旅客税などの税収によって賄われるという仕組みに移行すると承知をしています。
邦人保護というのは国家の最も基本的な責務の一つであって、その安定性は何よりも確保されなければならないというふうに考えます。今後の邦人保護体制は安定的かつ十分に確保される仕組みになっているんでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。お願いいたします。