中間秀彦内閣官房内閣審議官

2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 222 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 270 発言)

お答えいたします。

我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが加速度的に生じており、特にウクライナなどの侵略であらゆる種類の装備、弾薬などが大量に消費される、そういう現実が明らかになってございます。そのような中で、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と政府として考えてございます。また、防衛装備品の開発、生産、維持整備を担う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、力強い防衛産業の構築、これがこれまで以上に重要な課題となってございます。

そのような認識の下、現在、政府におきましては、いわゆる五類型撤廃に関する与党からの提言を踏まえ、どのような案件を移転可能とするべきか否かを含めまして、装備移転制度に関する制度について検討しているところでございます。

他方、現在、政府内で検討している状況でございますので、与党とのやり取りや検討の内容の逐一について現段階でコメントすることができないことについて御理解を賜れればと考えてございます。

前後のやりとり

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