それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。
松沢成文 (日本維新の会)
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
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茂木敏充(自民)外務大臣存じ上げません。
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松沢成文(維新)こうやって官邸の中でも特使の派遣の議論があるんだと思います。これ、チャンスを逃したら、また日本何やってるんだと。そういう人材もいるし、日本はそれにふさわしい国なんです、仲裁外交ができる。ここで行動しなければ、積極的平和主義とか能動的な外交、看板倒れに終わるというふうに思います。是非とも、外務大臣、積極的に特使派遣を検討していただきたいと思います。 次に、非核三原則の見直しについて、外務大臣と防衛大臣に伺います。 現在、日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を増強し、かつ、他国への軍事的威嚇を辞さない三つの核保有国に囲まれています。このような世界で最…
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茂木敏充(自民)外務大臣政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。
- （上の発言）
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松沢成文(維新)それでは、この非核三原則の見直しを、今回、今年中に行われる安保三文書の改定の中で議論するという方向でよろしいんですね。
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茂木敏充(自民)外務大臣今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
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松沢成文(維新)今年中に日本の安全保障の基本的な枠組みを見直すというのであれば、この議論は避けてはいけないと思いますので、よろしくお願いします。 さあ、次に、仮に撃ち込ませずを実現するための具体策を考えた場合、抑止力の本質とは、相手国に、もし攻撃をすれば大きな反撃を受けることになるという疑心暗鬼を生じさせることにあります。 現状のように、絶対に持ち込ませないと日本から宣言し、手のうちを明らかにしてしまうことは、逆に敵国を安心させ、抑止力を自らそいでいると言わざるを得ません。本来であれば、核兵器を搭載した米国の艦船、潜水艦、あるいは航空機が日本の港や基地に寄港、駐機し…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣政府としての立場は、茂木外務大臣が申し上げたとおり、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておるということです。その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。 また、我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で我が国の独立と平和を守り抜くためには、我が国自身による防衛努力に加え、アメリカが提供する核を含む拡大抑止が不可欠だと考えており、アメリカ政府と緊密に意思疎通を図り、アメリカの拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための…